国益に反する行為
一連の国交省の動きに対し、業界内では疑問の声もあがっているという。前出・国沢氏はいう。
「国交省は海外で認可を受けた6車種について当該国の当局に確認を要請したとのことですが、国としてすべきことは、海外の当局にこのような“チクり”を行うのではなく、国益の観点から自国の企業を守るためにトヨタ車の安全性を丁寧に説明することであり、やってることがメチャクチャです。国交省の現場の担当者のなかには、現在の認証制度に問題があるという意識を持っている人も少なからずいると思われますが、なぜ国交省が組織としてトヨタを敵視して強くあたっているのか、まったく理解できません」
(協力=国沢光宏/自動車評論家、桜井遼/ジャーナリスト)
提供元・Business Journal
【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ?
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎 家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ?
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる?