現在、円滑化協定により、自衛隊員が国外で罪を犯し場合、協定を結ぶ国の裁判権に従わなくてはいけません。
また、そのような協定がない国との共同訓練も増えています。特にアメリカでは隊員の身分保証がMOU、TORなどで担保されていません。
今後さらにアメリカ、イギリス、オーストラリアなどとの共同訓練も増えていくと考えられるため、自衛隊員の身分保証を強化する必要があります。
■
自民党・佐藤正久議員のYouTubeチャンネル「佐藤正久のヒゲチャンネル」。チャンネル登録をお願いします。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け?
・SNSが「凶器」となった歴史:『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか?