「風評」とは「世間であれこれとりざたすること」との意味だが、そこで「とりざた」されるのは大概はマイナスイメージの事象である。つまり、風評の題材は「好評」ではなくて「悪評」であり、しかも多くの場合、それは事実関係が正確でない単なる「噂」である。
福島や近県の漁業関係者が、その「風評」がご当地水産物の販売に影響を与えるとの懸念から、反対してきた「福島処理水」の海洋放出が24日、始まった。21日に岸田総理と面会した全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本会長との次のようなやり取りを受けての政府の決断だった。
岸田総理：漁業者の「これまでどおり漁業を続けたい」という思いを重く受け止めている。国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する。
坂本会長：国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない。科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。しかしながら科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからといって例えば風評被害がなくなるわけではない。
この面会の後の記者会見で、西村経産相は以下の様に述べて、翌22日の関係閣僚会議で「安全性や風評対策の確認などをしたうえで、放出を始める時期を判断する」と述べていた。
全漁連の会長からは「IAEA＝国際原子力機関の報告書や安全性の説明を通じて理解は深まった。子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、今後、数十年の長期にわたっても国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める」。また福島県漁連からは「廃炉の安全な完遂と漁業の継続が確認されることで理解は完了し、約束は果たされたことになる」という声をいただいた。・・以上のような意見交換、漁業者の皆さんの声を踏まえ、関係者の一定の理解を得たと判断をした。
が、放出の開始は、24日の「朝日新聞」が「中国の全面禁輸『想定外』 政治問題化する処理水放出…不信募る日本」との見出し記事で報じる事態を招来した。中国税関総署が24日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表したのだ。
