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1949年10月1日に成立した中華人民共和国（以下、中国）を、西側諸国で真っ先（50年1月）に承認したのは英国だった（50年1月）。その英国下院外交委員会は30日、議員への制裁や反体制派への嫌がらせなどの中国による「国境を越えた弾圧」に厳しい対応を主張する報告書の中で、「台湾は中華民国という名の下にすでに独立した国である」と書いた（30日の「Politico」）。

報告書は「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的な認知度が欠けているだけだ」と、33年の「モンテビデオ条約」に謳われている国家の条件を、すでに台湾が具備していることを強調している。

与党保守党のアリシア・カーンズ外交委員長は、こうした議会初の内容の報告書について、「中国の立場は認めるが（外交委員会は）受け入れられない」、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の自決権支持を明確にすることが不可欠だ」と述べる。「中国の立場」とは「中国が『台湾は中国の領土の不可分の一部であると表明した』立場」を指す。

報告書はまた、政府が台湾支援に十分な大胆さを欠いていると批判し、世界最先端の半導体の90％を供給する台湾に対する中国政府の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、当局者らに対し同盟国との制裁の準備を開始するよう求めている。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過度に警戒しなければ、台湾との緊密な関係を追求できる可能性がある」とし、「英国は台湾当局者と誰が交流できるかについて、自主規制を緩和すべきだ。米国と日本は、最高レベルであっても意思疎通が可能であることを示してきた」と述べた。

カーンズ委員長も昨年11月末に訪台した。ロイターはそれを「英政府はＥＵ離脱後、インド太平洋地域を経済・外交両面で重視する方針を打ち出しており、外交委員会もこの問題を検討している」と報じ、同委員長が、訪台は「外交委員会の優先課題の1つ」とし、中国を念頭に「世界の安全保障や繁栄を脅かす様々な問題があり、それが英国や台湾などの民主主義勢力の連携を大事な要素にしている」と述べたと書いた。