「公的機関」に相談すべき？
公的機関への相談もぜひ検討したいところだ。たとえば独立行政法人「福祉医療機構」は、年金を担保にした融資制度を提供しており、年金証書を持っているといった各種条件をクリアすれば、利用することが可能だ。
また、65歳以上の高齢者が属している世帯であれば、「生活福祉資金貸付制度」の利用も視野に入ってくる。今のままでは生計を維持するのが難しいと判断されれば、貸し付けを受けることが可能だ。詳しくは各都道府県の「社会福祉協議会」に問い合わせをしよう。
急な出費に備えて今から考えておこう
冠婚葬祭で急な出費が必要になったり、孫の学費を支援したりと、生活のためという目的以外でもお金が必要になるシーンはある。
そんなときにお金をどこから借りるか、あなたなりの答えを早めに出しておいたほうが、あとになって後悔しない判断ができるだろう。
文・岡本一道（政治経済系ジャーナリスト）
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。
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