警視庁は29日、一般社団法人法違反（特別背任）容疑で東京女子医科大学の関係先として大学本部などを家宅捜索した。同学といえばここ数年、医療事故による患者数減少や職員へのボーナス不支給（のちに撤回）による看護師約400人の一斉退職騒動、約100人の医師の一斉退職、経営悪化に伴う学費1200万円値上げ、さらには資金の不正な流れがある疑いなどが表面化し、混乱が続いている。そのため今回の背任事件によって同学の破綻の可能性も取り沙汰されている。
特別背任の疑いが持たれているのは、東京女子医大の岩本絹子理事長が昨年4月まで代表理事会長を務めていた、同学の同窓会組織である一般社団法人・至誠会。一部の卒業生らが23年3月に岩本理事長を背任容疑で刑事告発していたことを受けたもの。30日付日本経済新聞によれば、至誠会の元職員は同学の経営統括部に勤務していた20年5月～22年6月に約3300万円の給与を受け取っており、20年5月～22年3月に至誠会側からも勤務実態がなかったにもかかわらず約2000万円の給与を得ていた疑いがある。同学の経営統括部は岩本理事長が理事を務めていた。
岩本理事長をめぐっては以前から不正な資金の流れが指摘されてきた。22年に「文春オンライン」は、至誠会が勤務実態がない職員に給与を支払っていた疑いや、至誠会の職員を同学に出向させて給与として多額の水増し・架空請求をしていた疑い、さらには、自身が支援する元タカラジェンヌの親族企業に同学から1億円もの業務委託料を支払わせ、かつ自身の甥を同社の運転手として契約させていた疑いなどを報じていた。
医師の流出が続く
東京女子医大は混乱が続いてきた。2001年と14 年に患者が死亡する医療事故を起こし、厚労省から特定機能病院の認定を取り消され、私学助成金も減額。患者が大幅に減少し経営が悪化していたなかで、19年度に理事長に就任したのが創業者一族である岩本氏だった。経営再建と称して賞与の大幅削減などに取り組む一方、設備の建て替え・新設に資金を投入。20年には経営悪化を理由に職員の一時賞与をゼロにすると発表したことを受け、約400人の看護師が一斉に退職する意向を表明。同年には理事室を新校舎の彌生記念教育棟に移転させる費用として6億2000万円を計上していることが発覚し、職員からの反発に拍車をかけた。
同学経営陣の職員に対する姿勢がうかがえる資料がある。同年6月に同学職員の労働組合は同学理事会と団体交渉を行ったが、同労組の「組合だより」には、そこでの理事会側の主張が次のように記載されている。
＜組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。
●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか？黒字かもしれないでしょ。
組合)中小病院も赤字で苦しんでいる。それでも職員のことを考えて借りてでも何とか一時金を支給している病院もある。
●女子医大も借りてでも支給せよということですか？そんな不健全な経営は間違っているし、やるつもりもない。
（中略）
組合)看護師の退職希望者の予想数が400名を超えると聞いたが、そのことに対してどう考えているのか
●深刻だとは思うが、足りなければ補充するしかない。現在はベッド稼働率が落ちているので、仮に400名が辞めても何とか回るのでは、最終的にベッド数に見合った看護師を補充すれば良いこと。申し訳ないが、これは完全に経営の問題であり、組合に心配してもらうことではない。 組合員の労働条件の問題ではないので交渉の議題ではない。今後の患者数の今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いことだ＞ （編注：●は理事会代理人の発言）
結局、同学は賞与を支払うことに決め、看護師の一斉退職が免れたものの、21年には約100人の医師が退職するという事態が発生（同学附属の3病院合計）。背景には大幅な給与カットがあった。
このほか、21年度入学から学費を年間200万円、6年間で計1200万円値上げし総額4621万円としたことも注目された。
「もともと東京女子医大は臓器移植や心臓外科などで豊富な実績を持ち定評があったが、現在では見る影もない。原因は杜撰な経営による経営悪化で事実上の賃金カットが行われ、医師や看護師の流出が止まらないこと。ICUをはじめ、あちこちの部門で医師と看護師の不足が激しく、内部はボロボロ。当然ながら評判も悪いので患者も来なくなるという悪循環に陥っている。経営破綻は避けられないという見方も強い。質の高い医療には優れた医師と最新かつ高度な医療設備が必要だが、そのためには病院の経営が良好であるという条件は重要。東京女子医大はその大前提が欠如している」（都内の大学病院医師）
