大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、生活者がインターネット上の仮想空間で自治体の各種サービスを利用できる「メタバース役所」の提供を7月24日（水）から自治体向けに開始しました。

利用者は、スマートフォンやPCから、電子申請手続きの総合窓口や、行政窓口が扱う育児や教育、介護などの各種相談ブース、地域コミュニティー形成のための交流会やセミナーを開催できるブースなどのサービスを受けられるといいます。

住民サービスの向上と災害時の対策強化

「メタバース役所」では、複数の自治体が共同で1つのプラットフォームを利用できる「共同利用モデル」も提供しています。

子育て支援や介護、不登校の問題などを自治体が連携して取り組むことで、住民にとってより良い施策が検討・実施されることを期待しているそうです。

また、緊急時には、被災地の役所機能が滞った場合でも、他の自治体が支援する仕組みも構築可能とのこと。これにより、災害時の事業継続計画（BCP）の強化につなげたい考えです。

共同利用による経済的負担の軽減

さらに、「メタバース役所」を複数の自治体が共同で利用することで、運用負荷と経費を削減できるといいます。

住民からの問い合わせに対応する業務などを標準化するほか、複数の自治体が企画・運営上の課題を持ち寄って解決を図ることで、自治体の財政的な負担を軽減しながら、サービスの質を向上させることを期待しているそうです。

価格は、共同利用モデルが初期費用100万円、月額62.5万円で提供。自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供できるという個別利用モデルは都度見積もりとなります。

＜参照＞

全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」の提供を開始