一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は、引っ越しなどのライフイベントに伴う銀行手続きなど手続きの一括化・オンライン化を実現するプラットフォームサービス「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化に取り組むことを正式決定しました。

これまでの取り組み

地銀協・TOPPANエッジ株式会社（以下、TOPPANエッジ）・株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の実現可能性を探るため、これまで共同研究を実施してきたといいます。

たとえば、2020年6月からTOPPANエッジが住所変更・口座振替申込などの手続きのワンストップ化を目指すサービス「AIRPOST」の提供を開始。

またNTTデータでは、2023年11月から引越しに関する申請データなどの情報を連携するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を提供しています。

3者は、このような知見や実績を生かし、「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のシステムの構築や詳細検討などを進め、ライフイベントで発生するさまざまな手続きをスマートに完結する「Well-beingな社会」の実現を目指すとしています。

運営会社が設立予定

地銀協に加盟する全62行の共同出資会社の地銀ネットワークサービス株式会社とTOPPANエッジの共同出資により、10月をめどに、同サービスの運営会社を設立する予定です。

サービスとしては、2自治体への転出届の提出転入予約・地方銀行全62行の住所変更・オンライン上での口座振替登録が可能なプラットフォームとして、2025年2月には運用を開始する予定だといいます。

その後、手続き対象となる金融機関の拡大に加え、電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続き、妊娠・出産、子育て、死亡・相続といったその他のライフイベントに応じた手続きなどにも、段階的に対象手続きの拡大を目指す方針です。