昨年12月、中国に投資している外国企業にとって、背筋が凍るようなニュースがダイヤモンド・オンラインに書かれた。
中国国内の債務総額は一体総額でいくらになるかは誰も見当がつかないのだが、中国の外からの観測による数字だけでも、想像を絶する金額になる。
中国の巨額「隠れ債務」 危機的状況に
こちらの記事によれば、地方政府が中心になって不動産開発の原資となっている融資平台の負債総額を含めると、中国政府の債務残高は分かっているだけで1,500兆円はあると言われ、実際にどれだけの額に上るか、誰も分からない状況だ。
ただしこの金額には、シャドーバンクと言われる民間の金融機関の負債額は含まれていない。
世界2位の中国のGDP総額は円換算で2,600兆円規模と言われているが、そもそもGDP総額にはこれら負債による不動産や地方インフラの建設が含まれる。つまり、実際には建設や着工されていない工事代金も含まれる。
中国の地方政府が発行した社債の直近の支払いだけで軽く100兆円はあると言われ、地方政府は借り換え債で乗り切る構えだが、その保証を中央政府が全て行うとなると、中央政府の債務は鰻登りになることは避けられない。
香港市場に上場している3,000社は、外資を得る目的として、各社の財務諸表を開示しているが、仮にその数字が本当であったとしても、利払いすら行えない財務状況であることが顕になっており、中国国内企業で同様、もしくはもっと酷い状況の企業がどれほどの数に上るかは、これも誰にも分からない状況だ。特に不動産関連企業は、既にかなりの数が賃金の未払い、工事着工の中断に陥っていると言われている。
むしろ怖いのは、中国経済がそのような苦境にあることに、中国国民は一種の諦めの感情があることなのだ。不動産価格の高騰を背景に資産形成を目論み複数の不動産を所有していたに関わらず、一向に進まないマンションや別荘地の建設に対して、一部の個人投資家はデモを行ったり銀行に取り付け騒ぎを起こしたりもしたが、それらの騒ぎはSNSの情報を遮断し、公権力で抑え込むなどして無かったことにされている。また、それらデモに参加すると個人を特定され、中国共産党から圧力をかけられる。
とどのつまり、投資による資産形成を目論んでいた中国国民は、再び、三度、毛沢東時代の中国を体験していることになる。
