シンクタンク・コンサルティング企業である、紀尾井町戦略研究所株式会社（以下、KSI）は、全国の18歳以上の男女1,000人を対象に、賃上げや収入に関する意識調査（第2回）を7月7日（日）に実施しました。

この調査において、賃上げの実施や予定があるという回答が全体のおよそ3割を占めましたが、物価上昇の波による収入や補助制度に対する不満の声が多く寄せられているといいます。

給与の増加は全体の約3割

今回の調査では、2024年に入ってから「給与の賃上げがあった、もしくはある予定」と回答した人が30.9％を示しています。KSIによると、3月6日（水）に行われたという第1回目の結果（18.5％）に比べ12.4％増加しましたといいます。

一方で、賞与（ボーナス）や手当など、給与以外の収入に関しては、「変わらなかった」という人が多かったといい、給与額を上げた企業の増加が目立つ半面、賞与や手当などに関しては変化が見受けられないと伝えられています。

収入や補助制度に対する不満

現在の収入への不満（複数回答可）では、「インフレや物価上昇に対応できない」が39.1％と最も多く、次いで、「生活や家族を養うには足りない（25.0％）」「定期的な賃上げやボーナスがない（18.8％）」と続きました。

また、6月から実施された「定額減税制度」や、猛暑対策として8～10月にかけて導入される予定の「電気、ガス代の補助」に関しても、「制度の恩恵を感じない」「補助金の金額が不十分」といった声が多くみられたそうです。

円安傾向がながらく続いていることから物価の上昇に歯止めが効かず、現行の措置が、生活防衛には不十分だと感じている人が多くいるようです。

調査概要

調査期間：2024年7月7日（日）

調査対象や人数：全国の18歳以上の男女1,000人

調査方法：インターネット上でのアンケート

本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」を活用

属性などを指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

[KSI Web調査] 今年賃上げがあった、もしくはある予定、3月から12ポイント増（紀尾井町戦略研究所）

＜参照＞

今年賃上げがあった、もしくはある予定、3月から12ポイント増