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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

2019年に発生した新型コロナウィルス感染症は、COVID-19と呼ばれ、2020年に入ってから世界中で感染が拡大し、2022年8月までに感染者数は累計6億人を超えた。

日本においては、2020年時点で感染症法に基づいて強制入院などの措置を取ることができる指定感染症（2類感染症相当）に指定された。新型インフルエンザ等対策特別措置法によって、政府が緊急事態宣言を発令できるようになっていた。

その後、2023年5月8日、新型コロナウィルス感染症対策本部は、2類感染症相当から季節性インフルエンザと同等の5類感染症に引き下げた。今も新型コロナウィルス感染症は静かに流行しているが、その強毒性は姿を消した。

だが、世界を大パニックに陥れた当時は、巷では、世界が終るかのような悲観論が満ち溢れ、様々な噂が流布していた。

例えば、「コロナウィルスを見事に終息した中国がいち早く経済を回復させ、米国を抜いて世界の覇権を握る」、「日本は多額の債務から立ち直れず、一層の経済の衰退期を迎える」などである。そしてメディアの多くは、日本政府を重箱の隅をつつくような論点を持ち出して批判し、このまま、日本は国際的な影響力も失い、経済も落ち込み、中韓に屈して衰退していくとされた。

確かに日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界4位に後退した。内閣府が23年のGDP速報値をドル換算したところ、日本は4兆2106億ドルで、ドイツは4兆4561億ドルだった。その原因は、外国為替や物価などとされた。

しかし、私は、まったく反対に、今こそ日本の強みを発揮して世界をリードする国になり得ると考えている。