犯罪の場所を提供している企業が対策を打たなければ被害は防げません。

参照:著名人なりすまし偽広告の99%がLINEに誘導…メタのSNS掲載、詐欺被害相次ぐ 読売新聞

Meta社は詐欺被害を自社ではなく社会全体の問題としていました。

すでに多くの著名人も被害に遭っており対策を求めているのは周知のとおりです。

前澤友作氏はMeta社及びFacebook Japan社を提訴しています。

この事件のためかMeta社から少しは動きが出てきたようです。

Meta日本法人代表の就任時の言葉は今から思うと実に味わい深いものがあります。

Bring the people closer together by building communities

コミュニティーの構築によって人々の距離を縮める

MetaやLINEは繋がってはいけない人たちの距離も大幅に縮めてしまったようです。