「ウクライナはNATOに加盟していないので米国は防衛義務を負わない」とわざわざ言及する必要はなかったし、これがロシアに誤ったメッセージを送ることになったとも思います。法的に整理すれば、国家同士が同盟関係にないことと、集団的自衛権を行使しないこととは別の話です。

その一方、2022年5月23日の日米首脳会談後の記者会見において「台湾防衛のため軍事的関与をする意思はあるか」との問いに対しては「イエス」と即答し、「それが我々のコミットメント（約束・責任）だ」と述べました。台湾はいかなる集団安全保障機構にも参加していませんし、米国の国内法である「台湾関係法」には米国の台湾防衛義務は全く定められていないのですが、この発言の中国に対する抑止効果は極めて大きく、高く評価されるべきものだったと思います。

令和4年5月の日米首脳会談でのバイデン大統領と岸田首相 首相官邸HPより

最近常套句のように語られる「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」というフレーズは、それだけでは何らの国益にも資することはありません。ウクライナと台湾との対比を戦術も含めて深く検証し、それを踏まえて日本はどのように行動すべきなのか、法律上、装備上、運用上の準備を今から周到に進めることこそが肝要です。

次期米国大統領がトランプ前大統領であれ、ハリス副大統領であれ、これは変わるものではありません。米国新政権とクリスチャン・シオニズムとの関係についても、よく調べておかねばならないと思っております。

合衆国大統領は世界有数の激職であり、四年にわたってこれを務めたバイデン氏に対して、我々は深く敬意を表さなければならないのであって、いかに対立する立場であっても悪罵の限りを尽くす反対陣営の姿勢には強い違和感を覚えます。

本日の自民党総務会において、岸田総裁のイニシアティブにより全国で展開されている、自民党改革について全国各地の意見を聴く「車座対話」はいつ一巡し、党本部に設けられた刷新本部においていつ総括を行うのかを質したのですが、明確な回答は得られませんでした。地方の声を等閑視した時に自民党が危機を迎えるのは経験則上明らかなのであり、執行部として真摯に対応されることを切に望みます。

酷暑の日々、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

編集部より：この記事は、衆議院議員の石破茂氏（鳥取1区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2024年7月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。