よく「仮想通貨の税金は高い」「利益の半分以上を持っていかれる」なんて話を耳にします。実際のところはどうなのでしょうか？

そこで本記事では、仮想通貨専門の税理士として、年収と仮想通貨の利益に基づいて、税金のシミュレーションを行ってみたいと思います。いわゆる億り人のような、利益が1億円以上出ているような方を除くと、意外とそこまで税金は高くないこととなりますので、参考までに見ていただければと思います。

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シミュレーションの前提条件

まず、シミュレーションの前提条件を3つ確認しておきましょう。

社会保険料は年収の15％で計算（従業員負担分） 所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとする 復興特別所得税は考慮しない

では、早速ケースごとに見ていきましょう。

【ケース1】年収300万円、仮想通貨の利益50万円の場合

このケースでは、仮想通貨の利益が年間50万円、つまり月々4万円ほどの利益が出ているとします。

仮想通貨なしの場合の税金：16.3万円 仮想通貨ありの場合の税金：23.8万円

仮想通貨ありの場合、16.3万円は給与天引きで納税済みなので、差額の7.5万円が仮想通貨の税金となります。利益50万円に対して税金が7.5万円なので、税率は15％程度。意外と高くありません。