東京女子医大の今後

 当サイトは24年3月30日付記事で同学の今後について報じていたが、以下に改めて再掲載する。

 東京女子医大が破綻する可能性はあるのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はいう。

「破綻までは行かなくても、後述の他大学による買収はあり得ます。と、いいますか、東京女子医大単独での生き残りは極めて難しい状況にあります。同学はもともと高い医療技術で評価されていました。しかし、01年に人工心肺事故、14年に全身麻酔剤の過剰投与事故、抗がん剤の過剰投与事故(判明は16年)などが起き、医療機関としての信頼が失われています。さらに大学病院としては他大学の5~7割程度という低い給与体系から、21年には医師が100人以上、退職しています。

 ところが、岩本理事長は創業者一族というだけで要職を歴任し、14年には副理事長、19年には理事長に就任します。岩本理事長が経営を立て直したとはいいがたく、不透明な資金の流れなどが22年から一部週刊誌でも報道されていました。22年度事業報告書によると、経常収支差額がマイナス97.2億円。入院患者数(延べ)は12年度に67.8万人(附属病院を含む)だったものが22年度は43.8万人と減少しています。

 医科大学は通例、医学部は赤字でも病院事業で利益を出し、学校法人全体では黒字にもっていくのが一般的です。それが入院患者数が減っており、それだけ大学の信頼が失われていることが影響しています。しかも、今回の背任事件によりガバナンス欠如が明らかとなってしまいました。こうなると、同学の独力による再建は期待できません。資金力のある学校法人が買収したうえでの再建が基本線となるのではないでしょうか。戦後、医学部のある大学の経営破綻は起きていません。仮に経営破綻となった場合、日本の医療の信頼が損なわれることになります。これを回避すべく、他大学の買収による経営再建が基本線となるでしょう」

 東京女子医大が破綻を回避するため、別の医科大学や一般大学と合併・経営統合するという選択肢はあり得るのか。たとえば以前から医学部を持っていない早稲田大学が事実上の医学部創設のために東京女子医大の取得に動くという噂が取り沙汰されてきた。

「どこが買収しそうかという点について、候補となるのが早稲田大学と京都先端科学大学です。早大は創立以来、医学部新設が悲願でした。現在の田中愛治総長は18年の総長選に立候補した際、公約の一つに医学部新設を入れています。また、早大は東京女子医大と2000年に学術交流協定を締結、10年には大学院共同教育課程を開設しました。こうした縁から、早大は長年、東京女子医大を買収するのではとの観測が出ていました。ただし、東京女子医大の経営状況は相当悪く、それを早大が引き受けるには赤字額が大きすぎるとの指摘もあります。

 もう1校が京都先端科学大学です。ニデック(旧日本電産)創業者の永守重信氏が京都学園大学を買収して開設したのが京都先端科学大学です。同氏は20年、医学部新設構想を公表しています。資金力があることから、この京都先端科学大学も買収元となる有力候補です」(石渡氏)

 また、大学関係者はいう。

「早大が東京女子医大を買収・統合するということは、ないでしょう。医学部の経営は単独ではただでさえ赤字で、附属病院との一体経営でなんとか黒字を確保するというかたちですが、東京女子医大は法人として破綻のリスクもあるほど経営が悪い。純粋に経営的判断として、早大には東京女子医大を獲得する理由がなく、またリスクしかありません。また、早大ほどのブランド力と経営体力があれば、一緒になりたいと考える医科大学は少なくないでしょうから、早大としては経営が安定している医科大学と一緒になるでしょう」

 では、東京女子医大を救済するかたちで合併・統合する大学は出てくるのか。

「出てこない可能性が高いと思いますが、都心の大きな医療拠点が丸々一つ消えることは厚労省としては避けたいでしょうから、本当に破綻が現実味を帯びてくれば、同省と文科省が動くことになるでしょう。東京の新宿区や足立区など良い立地に3つの附属病院を持ち、加えて複数の研究施設も有するなど、その保有資産を魅力的だと判断して取得に乗り出す大学は出てくる可能性はあるかもしれません。経営的には完全に失敗していることは明白なので、創業一族による関与の完全排除と現経営陣の刷新は絶対条件になってくるでしょうから、それを理事長含め現経営陣が受け入れるかどうかがカギとなってきます。もっとも、どこの医科大学も経営的には厳しく、なかなかハードルが高いのが実情です」(同)

(文=Business Journal編集部)

提供元・Business Journal

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