あと、そう考えると彼らが消費税を異様に忌避するのも筋が通ります。高齢者も自営業も無職もニートも、消費税からは逃げられないからです。

東京は沖縄に次いで平均年齢の最も若い都道府県です。そして、日本でもっともサラリーマンが多い都市でもあります。

もちろんサラリーマンには家族もいます。また、サラリーマン相手に商売している各種サービス業もいっぱいあります。

そういう人達は正規雇用ではないとしても、広い意味でサラリーマンの利害関係者とも言えるわけです。

そういう都市で共産党と組んでフリーライダー向けのリップサービスをぶちあげるというのは、明らかにデメリットの方が大きいわけです。

筆者が今回「蓮舫さんはひょっとして大敗するんじゃないか」と最初に感じたのは、連合東京が早々に蓮舫氏と縁を切って小池支持を決めた時ですね。

労働組合というのは後述するようにトップダウンで統制をとって動くような組織ではありません。持ち回りでやってる労組の役職者にそんな権力などありません。

それが早々に手を引いたということは、現場レベルで「蓮舫候補は絶対に応援したくない」という声が噴出していたんだと思います。

それでもまだ「労組が応援しないのは共産党が原因かどうかわからない」と駄々こねる人もいそうですが、「共産党と組むなら応援はしない」というのはほとんどの労組の共通したスタンスで、実際に行動に移す労組も既に出ているので、その点に議論の余地はないです。あしからず。

【参考リンク】トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も

まだあります。有名な話ですが、東京都は地方交付税交付金の無い唯一の自治体です。

ほとんどの自治体が必要な予算の半分以上を国からの交付金に依存する中、自主財源だけで切り盛りしているということは、言い換えるなら東京都民は地方に多額のお金をチューチューされているということになります。

そして、この傾向は近年加速中です。

東京都の財政　19pより抜粋

サラリーマンは都民としても２重にたかられているし、高齢者、自営業であっても同様にたかられる側の人間なわけです。

“たかられ者の都”で「取りやすいところからもっと金引っ張ってみんなで配ろう」てやったらどうなるかは明らかでしょう。

そういえば都知事選後、誰も聞いてもないのに島根の山の中から蓮舫さんの援護射撃してるオッサンがいましたね。

たぶん平均年齢50歳超、2050年にも人口50万人割れの予想される県からみるとそうした主張はまんざらでもなかったということでしょう。

【参考リンク】「石丸さんに注目が集まってますけど、注目すべきは蓮舫さん」島根・丸山知事の都知事選の視点

一部には蓮舫氏に4年後の都知事選リベンジを期待する向きもあるようですが、敗戦後の言動を見るに学習能力ゼロっぽいのでなんべんやっても無理だとおもいますね。

まあ筆者がキャリア相談してあげるとしたら、次は島根県知事選とかどうでしょう？

県民に選ばれた現知事が評価してくれてるくらいだから、松江あたりに移住した上で大好きな共産党と組んで「サラリーマンと東京からもっと金取ってきて配ります！」ってやったら結構いい線行くんじゃないですかね。

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以降、

・立憲民主党が蓮舫さんをあっさり国政復帰させられないわけ ・石丸候補が掘り当てた大鉱脈

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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’sLabo」2024年7月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。