業務スーパーの概要

　2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、22年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を拡大。国内に25拠点の食品加工工場を構え、さらに世界に約350の協力工場を持つことで圧倒的な低価格を実現し、急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2023年10月期連結決算の売上高は前期比13.5％増の4615億円、営業利益は同10.4％増の307億円、経常利益は同6.7％減の300億円と、その成長に衰えは見えない。ちなみに神戸物産の時価総額は1兆円を超えており（18日終値ベース、以下同）、これは大手百貨店の高島屋（4789億円）を大きく上回り、三越伊勢丹ホールディングス（1兆2802億円）に迫る金額だ。

　業務スーパーで特徴的なのが、安価かつ大容量な商品の数々。その店名ゆえに「業者向けのスーパーで一般客も購入できる」というイメージが強いが、現在ではお客のうち業者と一般客が占める割合は1：9と一般客のほうが圧倒的に多いとされる。業務スーパーの人気を支えるのが、オリジナル商品だ。1Lサイズの紙パック入りデザート類や大容量の冷凍肉、お徳用レトルト食品などが多数、取り揃えられている。

（文＝Business Journal編集部）

提供元・Business Journal

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