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仮想通貨の普及に伴い、相続問題が注目を集めています。特に、仮想通貨の秘密鍵及びパスワードをなくした場合、相続税の取り扱いが複雑になることがあります。

そこで本記事では、仮想通貨専門の税理士として、仮想通貨の秘密鍵及びパスワードをなくした場合の相続税に関して、実際の国会答弁を元に解説します。

※秘密鍵とパスワードは全く異なるものですが、読みやすさを考慮して、本文では両者を合わせて「秘密鍵」と表記します。

仮想通貨と秘密鍵の関係

仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いた分散型台帳システムにより管理されています。

仮想通貨を所有するためには、仮想通貨取引所を利用する場合は取引所ごとのIDやパスワードが必要となります。また、仮想通貨取引所を利用しないのであれば、秘密鍵と呼ばれる暗号鍵が必要です。秘密鍵は、仮想通貨の送金や受け取りに使用され、所有者しか知り得ない重要な情報です。もし秘密鍵をなくしてしまうと、仮想通貨を管理できなくなるリスクがあります。

逆に言えば、パスワードや秘密鍵がわかってしまえば保有している仮想通貨を自由に動かすことができることとなるために、他人にパスワードや秘密鍵を絶対に共有してはいけないのです。

仮想通貨と相続税の関係

仮想通貨は、国税庁としては「財産的価値があるもの」と認められており、相続税の対象となると判断しています。相続税の計算には、相続開始時点での仮想通貨の時価が用いられます。

しかし、秘密鍵を失った場合、上記の通り、売却や別のウォレットへの送金が全く不能な状態となります。その状態でも相続税がかかるのでしょうか？詳細を下記で解説していきます。

秘密鍵をなくした仮想通貨の相続については、国会答弁（第196回国会参議院財政金融委員会第6号平成30年3月23日）が参考になります。重要なやりとりなので少し長くなりますが引用します。

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