見直しのタイミングはトランプ氏が大統領2期目を務める可能性があるからではなく、情報筋は「トランプ氏が苦戦している昨今の法廷闘争」のためだとの見方を示している。トランプ氏は大統領退任後、刑事と民事の両方で多数の訴訟を抱えている。今年5月には性的暴行を受けたとする女性との裁判に敗訴し、500万ドルの支払いを命じられた。さらに来週からニューヨーク州で始まる裁判では、レティシア・ジェームズ司法長官は裁判所に、トランプ氏に対して2億5,000万ドルの返済を命じるよう求めている。
同裁判の審理の開始に先立って、ニューヨーク州裁判所の判事はトランプ氏の非を認定しており、26日に下した部分的な略式判決で、トランプ・オーガニゼーションをはじめとした州内の一族企業の事業の継続を停止し、今後任命する管財人に解散を管理させるとした。
この判決がトランプ氏の資産全体にどれほどの影響を与えるかは不透明だが、トランプ・オーガニゼーションは管財人に経営権を引き渡すことを余儀なくされ、最終的に象徴的な不動産の一部を売却しなければならない可能性もある。
フォーブスは今年4月、トランプ氏の純資産を25億ドルと推定している。ニューヨーク市の不動産は7億2,000万ドルで、30%近くに相当する。判事の裁定はトランプタワーや40ウォール・ストリートをはじめとした市内の物件に加えて、州郊外にある土地やゴルフクラブ、さらにフロリダの現在の住居マール・ア・ラーゴも影響を受ける可能性も取り沙汰されている。
交渉は2人の関係の変化によるものではなさそうだ。情報筋は「彼女は離婚すると脅かしたわけではない。それが基本的な考え方であることは間違いない」と語っている。
