長崎県大村市同性カップルの住民票の続柄に総務省が見解

虚偽公文書作成罪では？

総務省｜松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年7月12日)

質疑応答 同性カップル世帯の住民票（1） 問： 長崎県大村市が男性カップル世帯に対して同居するパートナーの続柄の欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付した件でお伺いします。総務省は先日、実務上の課題があるという見解を示されました。これに対して、神奈川県横須賀市など、大村市と同様の運用を始めている自治体では、方針を変更しないという考えを示されているところもあります。先日の会見では、ほかの自治体にも情報共有を図っていくとおっしゃっていましたが、どのように対応されていくお考えでしょうか。また、大村市は先日の総務省の見解について再質問を行ったようですが、今後どのように対応していかれるのか、併せてお考えをお伺いしたいと思います。 答： まず、全国への対応ですが、7月8日に大村市にお伝えした総務省からの助言につきましては、全国の都道府県にお送りしておりまして、各都道府県から自治体との共有をお願いさせていただいているところでございます。 また、大村市から改めて質問が来ているということで、私もそのように報告を受けておりますので、できる限り丁寧に対応できるように、担当部局で検討を進めているという状況だと承知しております。

長崎県大村市が同性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して発行した問題で、総務省が「実務上の問題がある・法の目的に沿ったものではない」と回答していたこと、そして同趣旨の内容を全国の自治体に助言していたことが明らかになっています。