そりゃあ批判されれば嫌な気持ちになるでしょう。しかし、差別発言や誹謗中傷ではない限り、とりわけ政治家が法的措置を取ることには極めて抑制的でなければ、言論の自由や表現の自由を狭めることになりかねません。

いまは公職ではないというのは、それはそうなんでしょうけども、直前まで参議院議員で都知事選挙に挑戦された方が、その関連で言及されたことに法的措置をチラつかせることはさすがに許容できないでしょう。

これに対して、あっさり謝罪した朝日新聞の対応も謎です。このレベルの批判なんて、署名記事で自民や維新に散々やってきたはずですが、こちらが法的措置をチラつかせたら全部撤回してくれるんですかね？

あらゆる意味で「誰得」になっているこの展開。蓮舫さんの株も下がるし、朝日新聞は朝日新聞だし、法的措置で（誹謗中傷とは到底言えない論評の）記者の主張が取り下げられる前例を作ってしまっているし。

やはり少しお休みになられた方が良いと思うのですが、どなたか信頼できる方からこの想いが御本人に届くことを。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年7月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。