内閣府は１９日、２０２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が物価変動の影響を除く実質で前年度比０．９％になるとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に報告した。１月に決定した政府経済見通しでは１．３％と予測していたが、自動車メーカーの認証不正問題の影響を踏まえ、下方修正した。
首相は今後の景気動向に関し、「円安に伴う物価上昇の影響などには注意が必要だ」と指摘。「物価水準が高まる中で、きめ細かい支援を講じていく」と強調した。
内閣府によると、認証不正に伴う車の出荷停止で個人消費が落ち込み、２４年１～３月期の成長率が１月時点の想定を下回った結果、４月に始まる２４年度の見通しが下振れしたという。
項目別では、個人消費の予想を前年度比０．５％増（１月時点１．２％増）に引き下げた。住宅投資も資材価格高騰などの影響を踏まえ、２．７％減（同０．３％減）に下方修正した。一方、企業の設備投資は３．３％増、輸出は３．０％増で、ともに据え置いた。
金額ベースで見た実質ＧＤＰの規模は５６４兆円（同５６８兆円）に下振れするが、過去最高を更新する見通し。
消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）上昇率の見通しは、円安などの影響を考慮し、２．８％（同２．５％）に修正した。８～１０月に再開する電気・ガス代補助金や、年末までの延長が決まったガソリン代補助金により、０．５ポイント程度の押し下げ効果があると見込む。
新たに示した２５年度の成長率の見通しでは、物価上昇が落ち着いて消費が回復することなどを見込み、実質ＧＤＰ成長率を１．２％と試算した。個人消費は１．０％増、設備投資は３．４％増と予測している。
◇内閣府試算の経済見通し
２０２４年度 ２５年度
実質ＧＤＰ ０．９（ １．３） １．２
個人消費 ０．５（ １．２） １．０
住宅投資 ▲２．７（▲０．３） ▲０．４
設備投資 ３．３（ ３．３） ３．４
輸出 ３．０（ ３．０） ―
内需寄与度 ０．９（ １．４） １．１
外需寄与度 ▲０．０（▲０．１） ０．１
名目ＧＤＰ ３．０（ ３．０） ２．８
消費者物価 ２．８（ ２．５） ２．２
（注）寄与度を除き前年度比伸び率％、カッコ内は従来見通し。▲はマイナス、―は非公表（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/07/19-12:27）
提供元・Business Journal
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