一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」に参加する自治体が増加しています。これは災害時、自治体をまたいだ支援が可能の移動型トイレを提供する取り組みです。

大地震などの災害発生後、避難所生活で問題になるのがトイレです。断水状態でも稼働できるトイレの有無が、避難所での暮らしの質を大きく左右します。「みんな元気になるトイレ」は、その名の通り被災者の健康を保つために開発されました。

災害発生時は自治体を越えて出動

「みんな元気になるトイレ」は移動型トイレで、別車両で牽引するトレーラータイプと、トラックタイプがあります。

ふるさと納税の寄付金控除制度を活用して各自治体が購入した移動型トイレは、平時ではイベントでの仮設トイレとして活用できます。緊急時にはその機動性を生かして、被災地へ移動することが可能です。自治体の枠を越えた「助け合い」を前提にした仕組みと言えます。

被災地では、上下水道が停止している場合があります。水道が全く使えない場所において、「みんな元気になるトイレ」の移動型トイレは給水タンクと汚水タンクを内蔵し、容量が許す限り使用することができます。太陽光パネルで充電できるバッテリーも搭載され、夜間でも照明を点灯できるそうです。

なお、この移動型トイレの便器は洋式となっています。

能登地震の支援活動も

2024年7月現在、災害派遣トイレネットワーク参加自治体は22。

今年1月1日（月）に発生した能登半島地震の被災地に対する救援活動にも、各地から「みんな元気になるトイレ」の支援が集まりました。珠洲市・輪島市・穴水町・能登町・七尾市へ車両を派遣し、現在もその多くが継続支援中です。

＜参照＞

災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」参加に向けて、大阪府交野市が　ふるさと納税型クラウドファンディングをスタート