日本米を世界へ届けること、農業の後継者不足を解決することを目指して、2024年6月にアメリカ・デラウェア州で‟お米スタートアップ”企業「dot COME Inc.」を登記しました。

東京大学経済学部に籍を置く現役東大生が代表をつとめる同社は、後継者が不足する農業事業の承継と、新規就農支援を目的としたDAO（分散型自律組織／Web3技術のひとつ）プロジェクト「RICE DAO」の運営や、在外邦人向けを中心に日本米のD2Cサービスの拡大、海外マーケティングの拡充を行うといいます。

米国を起点とするスタートアップ

特定の所有者や管理者が存在せず、参加者同士の投票で意思決定し、事業やプロジェクトを推進するブロックチェーン上で管理・運営されることが特徴である「DAO」。

同社は、高齢化の進展と新規就農の停滞による日本の農業の存続を危惧し、「持続可能なお米社会」の実現を目指すという「RICE DAO」を組織・運用しています。

7月5日（金）からDiscord上で一般開放されたというRICE DAOは、日本におけるDAO法の改正（2024年4月1日）に合わせ、2024年3月から50人規模で試験的にスタートしていたといいます。

今後の事業展開は？

在外邦人に向けた日本米の販売が軽視されているととらえた同社は、日本米のD2Cサービス（※）を段階的に拡大し、米国を起点としてヨーロッパ、アジアなどへの進出を目指すといいます。

7月5日（金）から同社のECサイト「.COME」において、日本・米国向けに日本米の販売を開始。販売収益はRICE DAOへ還元され、農業事業承継などの活動に使われるそうです。

D2Cサービスとは

Direct to Consumerサービスの略。製造元となるメーカーやブランドが、小売店などを仲介せず、ECサイトなどを利用してユーザーに直接販売する形式を指します。

＜参照＞

”日本米を世界へ届け、農業の後継者不足を解決する”東大生お米スタートアップ 米国登記 ＆ お米販売開始