物価・賃金の好循環には実質消費の拡大が不可欠
そもそも、我が国において生活必需品の価格が大きく上昇してきたのに対し、それ以外の物価は落ち着いてきたことの一因に賃金の低迷がある。ロシアのウクライナ侵攻に伴う化石燃料や農産物等の資源高が生活必需品の価格を押し上げる一方で、企業収益の圧迫を通じて賃金の上昇を抑制してきたためである。特に年明け以降のサービス価格のインフレ率低下は、国内の賃金伸び悩みが影響している可能性がある。そして、こうした食料やエネルギーといった海外依存度の高い輸入品の価格上昇で説明できる物価上昇は「悪い物価上昇」といえる。
物価上昇には「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」がある。「良い物価上昇」とは、国内需要の拡大によって物価が上昇し、これが企業収益の増加を通じて賃金の上昇をもたらし、更に国内需要が拡大するという好循環を生み出す。しかし、特にロシアのウクライナ侵攻以降の物価上昇は輸出入物価の高騰を原因とした値上げによりもたらされてきた。そして、国内需要の拡大を伴わない物価上昇により、家計は節約を通じて国内需要を一段と委縮させている。その結果、景気が低迷しているのであれば、「悪い物価上昇」以外の何物でもない。
特に、ロシアのウクライナ侵攻継続により世界経済の低迷が危惧される状況下、今後とも食料・エネルギーに関しては価格の高止まりが継続する可能性が高い。これに対し、日銀は中長期的な物価安定について｢消費者物価が安定して前年より＋2％程度プラスになる」と定義している。しかし、コストプッシュにより消費者物価の前年比が＋2％を上回っていても、それは安定した上昇とは言えず、『良い物価上昇』の好循環は描けない。
従って、本当の意味での物価と賃金の好循環には、実質個人消費の持続的な拡大が必要となる。そしてそうなるには、実質賃金の持続的な上昇により家計の実質的な購買力が強まる『良い物価上昇』がもたらされることが不可欠といえよう。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）
提供元・Business Journal
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