ブリュッセルで3日から2日間の日程で北大西洋条約機構（NATO）加盟国の外相会議が開催された。4日にはNATO創設75周年の祝賀会が挙行された。フィンランド、スウェーデンの北欧2カ国を加え、NATOは32カ国体制となった。創設75周年にはブリンケン米国務長官をはじめ、加盟国の外相が一同結集した。NATOは1949年4月4日に12か国が条約に署名して設立された。ストルテンベルグ事務総長は創設75周年を歓迎し、「我々は歴史上最も強力で最も成功した同盟である」と述べている。

ブリュッセル本部で開催されたNATO外相会議（2024年04月04日、NATO公式サイトから）

NATOはロシア軍の侵攻以来、ウクライナを軍事支援してきた。外相会議では如何にウクライナを持続的に支援するかが焦点となった。ストルテンベルグ事務総長は会議前にウクライナへの軍事支援のために今後5年間で1000億ユーロの基金を設立させる案を発表した。

各外相が会議前後で国の立場、見解を記者団に述べたが、その中でベアボック独外相の発言が光っていた。同外相はNATOによる1000億ユーロ相当のウクライナ援助基金の提案に慎重な反応を示し、「NATOと欧州連合（EU）の約束が重複してはいけない。ここで個々の数字を議論しても意味がない」と強調。そのうえで、「信頼できる財政援助がウクライナに提供され続けなければならないことは明らかだ。自由と民主主義の保護は、次の選挙日までにのみ適用されるべきではない。私たちの子供たちの将来に関わるものだ。安全保障には信頼性が必要だ」と語っている。同外相によると、ドイツはすでにウクライナへの民事・軍事支援として320億ユーロを提供している。米国についで2番目の支援国だ。

ウクライナ軍は現在、弾薬不足と兵力不足に直面し、ロシア軍の攻勢に守勢を余儀なくされてきた。NATO外相会議に参加したウクライナのクレバ外相はロシア軍のミサイル攻撃、無人機対策のために「対空防衛システムの強化」を訴えた。なお、ゼレンスキー大統領は2日、動員年齢をこれまでの「27歳」から「25歳」に引き下げ、予備兵を徴兵できる法案に署名した。