少子高齢化が進む現代の日本は、企業の人手不足が深刻な問題となっています。

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は、2024年上半期における「人手不足倒産」の発生状況について調査・分析しました。

人手不足倒産が増加！　建設業・物流業が深刻

従業員の退職や採用難、人件費の高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1～6月）に182件発生し、過去最多を大幅に上回るペースで推移しているそうです。

なかでも、2024年4月から運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用され、同業界での労働力が不足するいわゆる「2024年問題」が発生。この影響で、建設業は53件、物流業は27件とこれまでの年の上半期で過去最多の倒産件数を記録しています。

特に物流業の倒産は、バリューチェーン全体への影響が懸念されるとTDBは指摘。物流面への対応として、企業が運送費の値上げ（受け入れ）やスケジュールの見直しなどを行っており、「自社の人手不足に関してだけでなく、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの状況把握にも注意が必要」とコメントしています。

小規模企業の人手不足倒産に懸念

倒産した企業の規模を見てみると「従業員10人未満」の企業が143件で、全体の約8割を占めています。

総務省統計局による調査では、2023年の転職等希望者は1,000万人を超えて過去最多となっている状況（※）で、従業員数が少ない企業は1人でも退職してしまうと大きなダメージにつながると懸念されています。そのため、TDBによれば今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性があるといいます。

※直近の転職者及び転職等希望者の動向について｜総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室

調査概要

・集計期間：2024年1月1日（月）～6月30日（日）

・集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産

・調査機関：株式会社帝国データバンク

＜参照＞

人手不足倒産、過去最多ペース 「2024年問題」が直撃、物流業では倍増近くに