日銀は９日、国債買い入れ減額の具体策について、債券市場の参加者から意見を聞く会合を開いた。月間６兆円程度としている現在の買い入れ額からの減額幅やそのペースに関し、市場の見方を確認。３０、３１両日に開く、次の金融政策決定会合で今後１～２年程度の減額計画を決定する際の参考にする。日銀は会合に先立ち、参加者に対して実施した事前アンケートの主な回答を公表した。
９日は銀行や証券会社の実務担当者との間で意見交換。１０日も生命保険会社や損害保険会社などの担当者から意見を聞く。日銀としては、市場の意見を参考とすることで、減額をきっかけとした長期金利の高騰など、市場の混乱を避けたい考えだ。
日銀が実施した事前アンケートでは、減額後の国債買い入れ規模については「最終的にゼロにすべきだ」「２兆～３兆円程度」「４兆円程度」など広範な意見があった。減額のペースでは「一定額を速やかに」「段階的に緩やかに」などの回答があった。
日銀は６月の決定会合で、異例の大規模金融緩和の下で約６００兆円に膨らんだ保有国債の縮小に着手する方針を決定。国債購入額を圧縮し、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように促す。減額については「相応の規模となる」（植田和男総裁）と説明している。
日銀の現在の月間６兆円の国債買い入れは、保有分の償還ペースとほぼ同じ。国債買い入れの減額に踏み切れば、日銀のバランスシート（貸借対照表）が縮小する量的引き締めに移行することになる。ただ、民間金融機関が引き受け可能な規模を大きく上回って減額すれば、金利急騰など市場の混乱を招きかねない。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/07/09-18:41）
提供元・Business Journal
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