日本の労働生産性は国際比較で低いという評価は私が学生の時から今日まで変わっていません。労働時間当たりGDPは2022年で日本は38㌦、OECD平均が55㌦、アメリカが87㌦、最高はノルウェーで138㌦であります。

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労働生産性の話をすると必ず、いちゃもんがつきます。そんな数字だけでは何も意味がないとか「それ、米ドル建てだろう」とか。GDPの話をしてもいちゃもんがつきます。そんなのは内需という一面を述べたに過ぎないと。そこで数字を述べないで話をすると感覚論だ、とこれまたいちゃもんがつきます。まぁ、何をどう言っても文句が絶えないのでそういう声にいちいち反応しない強さがつくのでこのブログを書くことは自己精神力強化には絶好であります。

さて、その上に日経信者といわれる私ですが、同紙には読み方があると思っています。経済に関するデータと事実関係の深堀については同社に蓄積されたデータとその分析能力は他の一般紙と比べて高いのは疑いようがありません。その部分は使い手があるのです。一方、それを分析する記事のほうについては「おやっ？」というものも散見できます。ある記事ではAといってみたりある記事ではBと言ったりして社のポリシーというより編集委員や記者の主観のオンパレードでよく言えば学術論文の発表大会みたいなものでこれぞ玉石混合であるといえます。

その中で「『少産多死』で人口激減　出生数下振れで加速も」という記事で労働力問題にも触れています。私が注目したのは現在の7000万人弱の就労者人口は過去最高の域にあるが、これもそろそろ頭打ちだという点です。いわゆる65歳以上の就労者は1995年は全体の6.4％だったものが2024年には13.8％にまで増えており、女性の社会進出を含め、労働者数の絶対数は少子化にもかかわらず伸びてきたというのが実態です。ところが、75歳以上になる方はどうしても就労組からリタイア組に移行しますし、女性の労働者といっても無尽蔵に増えるわけではないし、少子化は長期トレンドですので男も減るし、女も減るのですから日本人の労働力人口を増やす手段がいよいよ無くなってきています。

一方、コンプライアンスとか過労死問題、更には会社側からすれば残業代手当を減らしたいという意向もあり、総労働時間も減っています。年間労働時間は1995年が1909時間だったものが2023年は1726時間です。約10％減です。労働者数が1割弱増加しても労働時間が1割減るとざっくり相殺されます。（計算するデータがないので感覚です。）では一人当たりGDPは、というと1995年頃の800万円は今日もほぼ同じなのであります。つまり30年たっても労働生産性がほぼ変わっていないのではないか、というふとした疑問が生じるのです。