首相官邸HPより
1㌦＝160円が防衛ラインだと思っていたら、あれよあれよと、161円台まで円安が進みました。市場関係者から「1㌦＝200円もありうる」という声まで聞かれます。プラザ合意（1985年）の時の235円のレベルに言及する人もおります。
林官房長官は1日、「為替市場はしっかり注視し、過度な変動には適切な対応をとる」と発言しました。財務官は「投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響は看過しがたいのものがある」と、繰り返し発言してきました。
新聞社説までが政府の考えていることの本質を探らず、「投機的な動きは容認できない。投機的な動きと判断したならば、毅然とした措置で対応してもらいたい」と、右へならえの指摘しています。
政府、日銀のトップが「看過しがたい動き」というのは、本音と違うと私はずっと思ってきました。新聞は表層的な分析、解説を載せるだだけで、政府、日銀は本当のところ、何をしようとしているのかまで考えようとしていません。
年初からじりじりと20円以上も円安が進みました。アベノミクス（2013年）直前の1㌦＝75円からは、円は下がる一方で、半値以下の価値しかなくなりました。急激な円安なら「投機的動き」と呼んでいいでしょう。「円は38年ぶりの低水準」と言われると、もう投機ではなく、日本経済の構造的な原因が背景にある。
