「2030年代のある日、日本はAI詐欺で未曽有の混乱となっていた。AI電話、AIテキスト、AI会議で世の中、何が本当で何がウソかわからなくなり、人が人を信用できなくなり、個人の通帳の預金からはいつの間にか残高が無くなり、人々はノイローゼになり、自殺に追い込み、勘違い殺人事件も頻発した」。これは三文SF小説ではなく、いかにも起きそうなAIが招く大混乱であります。

ディープフェイク画像の素材となった岸田首相の画像

生成AIは社会に浸透し始めました。企業ではそれを取り入れ始めており、既に活用しているところでは一定の成果があったとされます。先週号の日経ビジネスの特集は「経営に効く　AI実装のコツ50　先進20社の苦労と学び」と題し、一部大手企業が全社的に生成AIやチャットGPTをベースに各社ごとにデータを読み込ませ、業務の効率化や改善につなげていると報じています。

私の読後感は正直微妙でした。なぜなら会議の主役は生成AIであり、決定権は生成AIにあるのです。これは想像ですが、会議に出席して販売方針なりセールス戦略を論じている際に「AIの分析ではこうなっている」という報告があれば部長から平社員までそれを否定する術がないのではないかというのが私の想像であります。

もしもAIが打ち出すリコメンに対して「それは違うだろう」と論理性をもって会議出席者を説得できる人がいれば私は相当優秀かあまのじゃくのどちらかだろうと察します。基本的にデータベースの積み上げですからそれが間違っているとは言えないわけです。ただし、これは過去のデータを積み上げたものの分析であり、将来を約束するものではない、よって業務の改善にはつながるけれど、目新しさ、つまり今までにない手法を編み出すのは難しいのだろうと思います。