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国債減額は出口の入り口

日銀は金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減らしていく方針を決め、7月に規模を決めることにしました。その規模は「市場参加者の意見を確認しながら計画を作る」、「1、2年程度の減額計画を決める」と、植田総裁は述べるにとどめました。慎重というか、市場への地ならしというか、自信がないのでしょう。

新聞は「マイナス金利の解除に続き、『量』の面でも正常化を進める」（日経）、「大規模な金融緩和政策からの正常化を慎重に進める構えだ」（読売）と、「正常化」に向っていることを強調しています。

正常化の終着点があるとすれば、いつを想定しているのかについて、記者団も聞かないし、専門家も終着点まで何年かかるかを語らない。分からなければ、何通りかのケースを想定して、現実的な想定はどれなのかと考えるべきでしょう。

アベノミクスによる異次元金融緩和政策が始まったことは分かっても、「正常化の終着点として、どのような姿を日銀が描いているのか」、「欧米並みの財政状態に近づけることをいうのか」、「それには何年かかるのか」など、われわれが知りたいことを植田総裁は何も語っていません。

消費者物価上昇率2％というのは、日本も国際標準と考えています。それならば、それを裏打ちする金融財政状態の国際標準もなければおかしい。

「市場が混乱しないように、恐る恐るやってみなければ分からない」というあたりが本音なのでしょう。日銀がやろうとしているのは、異次元金融緩和の「出口の入り口」に差し掛かったということに過ぎない。この後、「長い長い出口」が待ち構えており、「出口の出口」にたどりつくのは、2、30年先か。