全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、令和6年5月30日、私たちは和倉温泉の共同配湯管の修繕費として、能登半島地震の被災地への寄付金として総額330万円を贈呈するための贈呈式と視察を行いました。
本レポートでは、贈呈式の詳細や視察の模様、参加者のコメントを通じて、復興への取り組みとその意義についてお伝えします。
左：和倉温泉観光協会 会長／和倉温泉旅館協同組合 副理事長 多田 邦彦 氏／中央：和倉温泉旅館協同組合 理事長／和倉温泉観光協会 副会長 谷﨑 裕 氏／右：株式会社ダイブ 取締役 営業本部長 野方 慎太郎
■「令和6年能登半島地震復興支援」活動の目的と背景
ダイブは、2002年より観光施設に特化した人材サービス「リゾートバイト」を基幹事業として創業しました。日頃より和倉温泉エリアを中心とした能登半島の宿泊施設へも、地方地域で働きたい多くの人材を受け入れていただいています。
このような背景から、復興支援を通して被災地の即時支援のみならず、持続可能な地域発展への貢献と地域経済の活性化を目的として、令和6年1月1日～令和6年3月31日の期間にダイブを通じてリゾートバイトをした方一名につき1,000円を支援金として寄付する復興支援活動を実施しました。
■寄付金額と寄付先について
令和6年1月1日～令和6年3月31日の期間にダイブを通じてリゾートバイトをした方一名につき1,000円を支援金として寄付する復興支援活動を実施しました。
当初は、能登半島地震で被災した方々を支援するため、二次避難所として機能する金沢市内の宿泊施設への支援を予定しておりましたが、寄付予定先の金沢市内の宿泊施設には、行政からの支援金が既に確保されていることを知りました。
このため、寄付の方向性を再検討する中で、和倉温泉の共同配湯管の修繕には公的な補助金がなく、別途費用が必要であることが明らかになりました。
これを受けてダイブは、以下の通り寄付先を最終決定いたしました。
◆寄付金額について
総額：3,315,000円
寄付金額の算定基準
令和6年1月1日～令和6年3月31日までの期間内にダイブでリゾートバイトをした方、一名につき1,000円
◆寄付の分配
（1）和倉温泉の共同配湯管の修繕費2,500万円に対しての補填
・金額：2,215,000円
・お渡し先：和倉温泉旅館協同組合
（2）復旧事業者が商店での飲食に利用できる500円（税別）の商品券発行にかかる費用の補填
・金額：1,100,000円
・発行枚数：2,000枚（発行元：和倉温泉観光協会）
・お渡し先：和倉温泉観光協会
▼和倉温泉屋台村の視察の様子
▼和倉温泉エリア被害状況
■贈呈式の詳細
・日時：2024年5月23日（木）10：00～16：00
・場所：和倉温泉お祭り会館（石川県七尾市和倉町2部13番地1）
・参加者：
・和倉温泉観光協会 会長／和倉温泉旅館協同組合 副理事長 多田 邦彦 氏
・和倉温泉旅館協同組合 理事長／和倉温泉観光協会 副会長 谷﨑 裕 氏
・株式会社ダイブ 取締役 営業本部長 野方 慎太郎
▼贈呈式の様子
▼意見交換の様子
■和倉温泉エリアにおけるホテル・旅館従業員の人材派遣での受け入れについての意見交換
◆現状と背景
和倉温泉観光協会との事前ヒアリングによると、ホテル・旅館の営業再開は、最短でも2025年以降になる見込みであることが分かりました。各事業者は雇用調整助成金（以下、雇調金）を利用して従業員の雇用を守っていますが、雇調金は支給期間が1年と限られています。（※2024年4月15日時点）
このことから、ホテル・旅館の営業再開までの雇用維持に対しては不十分となる可能性があります。
従業員の生活に直結する問題となり、長期的には営業再開時の極端な人出不足を招く恐れがあります。
▼リゾートバイト説明の様子
◆ホテル・旅館の営業再開までの雇用維持に対しての提案
ダイブは、和倉温泉エリアのホテルや旅館で就業する従業員の雇用と生活を守るための仕組みを提供しています。具体的には、就業を希望する従業員を弊社の派遣スタッフとして登録し、取引先企業にて勤務していただきます。これにより、従業員は生活を維持しながら、営業再開までの期間に他施設での研修を受けることができます。
〈ダイブ就業支援ー説明会への参加施設〉
・株式会社加賀屋
・和倉温泉「日本の宿 のと楽」
・和倉温泉ホテル海望
・多田屋
・和倉温泉ゆけむりの宿 美湾荘
〈取り組みの趣旨〉
〈受け入れ施設〉
◆和倉温泉からの距離を鑑み関東甲信越・中部・関西エリアを中心に受け入れを打診いたしました。
現在13企業から賛同をいただいております。
〈参加者の質疑応答〉
Q1：就業を希望する従業員は当社に籍を残したまま、ダブルワークとしてダイブへ派遣登録するのですか。
A1：和倉温泉観光協会と打ち合わせをした際、在籍型出向のマッチングプラットフォーム構築とダイブへの在籍型出向を検討しましたが、以下の理由から断念いたしました。
・出向元企業に書類の取りまとめやシフト管理、労務管理、出向費用の回収など大きな負担がかかるため。
・出向者をさらに派遣する行為が無許可の派遣事業と見なされる可能性があるため。
Q2： 一部の従業員は旅館のマナーを学び直したいと考えていますが、食やお酒、ワインなどを学びたいという従業員もいます。そのような研修制度を持つ施設はありますか？
A2：現在、食やお酒などを専門に学べる受け入れ先はありませんが、観光業全体を学びたい方には、2019年から全国の自治体と協力して展開しているグランピング事業を通じた地方創生事業があります。地域に密着して企画戦略を練ることができるため、このような場所の提供も可能だと考えています。
Q3：自宅から通いたい、何かあったらすぐに帰れる距離で働きたいという従業員が多いと予想されます。金沢エリアで求人や受け入れに賛同してくれる施設はありますか？
A3： 現状、金沢市内では取引先が少なく難しいですが、北陸全体に広げれば相談できるエリアが増えると見込まれます。また、経験者であることは利点となり、受け入れ施設も増える可能性があります。
▼意見交換の様子
ダイブは、和倉温泉の復興支援を契機に、地域全体の発展と観光産業の持続可能な成長に向けた努力を続けて参ります。
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間8,306人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
