日銀は１４日の金融政策決定会合で、現在「月間６兆円程度」で続けている国債買い入れを減額する方針を決めた。具体的な減額計画を７月末に開く次回会合で定める。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「減額する以上相応の規模になると考えている」と述べた。
短期金利の誘導目標は「０～０．１％程度」に据え置いた。植田総裁は最近の急速な円安については「物価の上振れ要因であり、政策運営上十分注視する」と語った。
日銀は３月のマイナス金利政策解除に続き、異次元緩和で約６００兆円に膨らんだ国債保有残高を段階的に減らす「量的引き締め」にも移行し、金融政策の正常化をさらに進める。
公表文では「市場における自由な形での金利形成」を減額理由に挙げた。決定には中村豊明審議委員が反対した。
減額により長期金利に上昇圧力がかかるため、市場には日米金利差拡大を背景に急速に進んできた円安が一定程度抑制されるとの見方もあった。ただ、具体策が示されなかったことで、１４日の為替市場では結果公表後に円安が進んだ。
政策維持を決めた前回４月会合後の会見では、植田総裁の発言が円安を強くけん制しなかったと受け止められ、円売りが加速。同月下旬に一時１ドル＝１６０円台に急落し、政府・日銀は円買い・ドル売り介入に踏み切った。 （了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/06/14-16:14）
提供元・Business Journal
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