株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）は、2024年5月度の負債1,000万円以上の法的整理による倒産を調査しました。

同社はこの調査で、2024年下期にむけて倒産件数増加の可能性があると分析しています。

リーマン・ショック直後に次ぐ件数に

5月の企業倒産件数は1,016件（前年同月694件、46.4％増）と、25カ月連続で前年同月を上回り、2012年5月（1,013件）以来、12年ぶりに1,000件を超えています。

これは、前年同月よりも322件多く、増加数はリーマン・ショック直後の2008年9月（337件増）に次ぐ多さだといいます。

一方で負債総額は、1,260億9,700万円（前年同月2,797億4,000万円、54.9％減）と、3カ月連続で前年同月を下回りました。

「サービス業・小売業」が販売不振による倒産？

業種別にみると、全7業種で前年同月を上回っています。「サービス業」（前年同月159件→244件、53.5％増）が最多で、次に「小売業」（同150件→224件、49.3％増）という結果になりました。

「サービス業」は、2009年6月（242件）を超え、“2000年以降で最多”だといいます。なかでも、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」（同45件→70件）が大幅に増加したとのことです。

主因別にみると、最も多いのは「販売不振」が823件（前年同月549件、49.9％増）で、全体の81.0％を占めています。この業種別の内訳は「小売業」（前年同月131件→195件）が最も多く、次に「サービス業」（同131件→193件）でした。

業歴30年以上の企業が倒産

業歴別にみると、「30年以上」が304件（前年同月235件、29.4％増）で最も多く、全体の29.9％（対前年同月4.0ポイント減）の割合を占めます。

老舗企業（業歴100年以上）の倒産は、19件（同9件、111.1％増）発生していて、2カ月連続で前年同月を上回っています。

今後の倒産動向は？

帝国データバンクによると、今後は、「円安倒産」によって大幅に企業倒産件数が増加するおそれがあるといいます。

円安倒産は、円安にともなう輸入コストの上昇などによる影響を受けた倒産のことで、2023年度には63件判明し、2022年度（52件）を21.2％上回ったといいます。

5月も今年最多の8件が発生していて、2022年6月から始まって24カ月連続にも及びます。

また、 アフターコロナで業績回復が進む企業と、経営悪化から抜け出せない企業の“二極化”が進んでいるとのこと。

6月末でコロナ関連の支援策が終わり、信用保証協会、中小企業活性化協議会、政府系・民間の金融機関などによる支援が強化されるなかで、「支援の手からこぼれ落ちる企業が一定数出てくるだろう」と分析しています。