24年3月期の連結業績は、収益は前期比4.5%減の9467億7600万円、営業利益が同38.1%減の342億8800万円、経常利益が同37.4%減の378億1500万円、純利益が同19.6%減の249億2300万円でした。

売上高は1兆5793億5000万円(前期比3.4%減収)、収益は9467億7600万円(4.5%減収)となりました。売上高を種目別に見ると、インターネットメディア及びテレビが前年を上回り、メディア合計で前年から増収となりました。このうち国内事業については2976億8500万円と3.2%の減少、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、1081億6400万円と6.0%の増加となりましたた。中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え活動費の戻りにより、販管費が増加した結果、営業利益は減少、経常利益は減少となりました。

また、本決算は、同社の連結子会社の日本トータルテレマーケティング株式会社の京都市に対しての過大請求事案の影響を反映した決算数値の確定に時間を要したため、2024 年３月期の決算発表が決算期末後 50 日を超えるものとなり、謝罪文も表明しています。

提供元・RTB SQUARE

【関連記事】
・アプリ内広告とは？　〜仕組みから単価・収益まで徹底解説！〜
・アジャイルメディア・ネットワーク、元副社長の石動力氏が業務上横領で逮捕
・朝日新聞社、ABC発行部数で450万部下回る
・博報堂DYHD、時価総額約1,000億円減少
・マイナビ、JX通信社と資本提携