日銀が１２日発表した５月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２２．２と、前年同月比２．４％上昇した。プラスは３９カ月連続で、指数は６カ月連続で過去最高となった。円安などによる原材料や資源価格の高止まりに加え、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー賦課金の引き上げも押し上げ要因となった。
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企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象５１５品目のうち、３９４品目が上昇、１０３品目が下落した。
分野別では、非鉄金属が銅市況の上昇で２０．７％、石油・石炭製品が円安や原油価格の上昇で６．８％、それぞれ上がった。電気・都市ガス・水道は過去の燃料費下落の影響が続き７．４％低下したが、前月（１９．６％低下）からは下げ幅を大きく縮めた。
海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで前年同月比６．９％上昇。円安進行で１５カ月ぶりの高い伸びとなった。
日銀は先行きについて「６、７月は電気・ガス価格の激変緩和措置（による押し下げ効果）が剥落する」と指摘。円安で輸入物価も高水準を維持しており、物価の上昇傾向が続く可能性がある。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/06/12-12:04）
提供元・Business Journal
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