5月12日、海上自衛隊員の命にも関わるレーダー照射問題に対する再発防止策について佐藤が言及し、防衛大臣が回答しました。

本件に関して、韓国側は一貫して認めない姿勢を示しており、問題の実態解明が進まない状況下で打たれる政策に日本国民からも納得がいかないという声が上がっています。

反日無罪、親日有罪の主張を繰り返す韓国野党が3年後に政権を握る可能性が高い中、防衛交流を再開しようとする真意をより深く説明する必要があります。

竹島問題も然り、日本政府はもっと国民や海上自衛隊に見える形での協議が求められます。

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