日本に於ける欧州関係の報道は北米や東アジア関連に比べてやや淡白な気がします。報道の受け手である日本人が欧州は遠い国というイメージがあるからかもしれません。その欧州で欧州議会の選挙があり、大勢では中道派が401議席と過半数を押さえそうなものの改選前の417議席から劣勢となりそうです。右派勢力が118議席から131議席へと議席を伸ばしているのが特徴的でした。特に注目されたのがフランスの議席でマクロン大統領が率いる中道の欧州刷新党は102議席から79議席へと大幅減、一方、マクロン氏の対抗馬ともいえる極右、ルペン氏が率いる国民連合が49議席から58議席に伸ばしました。

マクロン氏とルペン氏 Wikipediaより

これを受けマクロン大統領は自国の下院議会を解散、6月30日に初回投票で7月7日に決選投票となります。オリンピック開催が目前に迫る中、わざわざこのタイミングで解散選挙する必要があったのか、大いなる疑問が残ります。今回の欧州議会とは関係がないですが、英国もスナク首相が突然の解散で7月4日に選挙が行われます。こちらは保守党から労働党への政権交代が確実視されています。

このあたりから推察すると右派とか、左派という括りより今の政権に対する不満が各国の国民の間で爆発しているということかと思います。アメリカでも現政権に対する不満からトランプ氏の人気が高まっているし、カナダでは選挙はまだ先ですが、トルドー氏の支持率は30％を割り、現政権である中道左派の自由党は保守党に大差をつけられて負けるだろうと予想されています。日本でも岸田政権に対する風当たりは強いままとなっています。

メディアの解説はおおむね「欧州の物価高や治安、移民政策などが主要な争点となり、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な手法をとる極右などが支持を集めた可能性がある」（日経）の1行にほぼ集約されるようです。あとは環境政策への批判も大きく、電気自動車への風当たりも強いという解説です。