自動車保険に加入する際、弁護士費用特約は必要か悩んでいませんか？弁護士費用特約は、メリットが多いので、加入率も高い特約です。自動車保険の加入を検討している人の中には、弁護士費用特約をどのように利用したらいいかイメージがつかない人もいるでしょう。今回は、弁護士費用特約のメリットや加入率、使い方を中心に解説していきます。
自動車保険の弁護士費用特約とは、交通事故を起こした際に相手に損害賠償を請求するために必要な弁護士費用、法律などの相談費用を補償する特約です。一般的には、1事故で1被害者の場合、弁護士費用と訴訟費用は300万円まで補償が受けられます。
同条件での相談費用は10万円までになっています。弁護士費用特約を使う際は保険会社の承認が必要なので、事前に保険会社に弁護士費用特約について相談しましょう。
通常、もらい事故の際に保険会社は相手側と示談交渉はできません。その理由は、弁護士法第72条の「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」に該当する可能性があるためです。
そのため、相手側との示談交渉は自分で行うか、弁護士に相談することになります。その際の弁護士費用を補償してくれるのが、弁護士費用特約です。
自動車保険の弁護士費用特約が必要になるのは、加害者の過失割合が100%の事故と加害者が任意保険に加入していない場合です。それぞれのケースでなぜ弁護士費用特約が必要になるのか解説します。
加害者の過失割合が100%の事故は、こちらの保険会社から加害者に示談交渉ができません。相手の保険会社と直接示談交渉する必要がありますが、不慣れな交渉で相手の保険会社から不利な条件を提示されたり、体調が優れず交渉そのものができなかったりする可能性があります。
その際に弁護士費用特約に加入していると、弁護士に示談交渉の代理を頼むことができます。交渉に慣れた弁護士が代理してくれることで、心身の負担を軽減するだけではなく不利な条件で示談するリスクを軽減可能です。
加害者の過失割合が100%の事故の例としては、以下のようなケースがあります。
上記のケースは弁護士費用特約が必要になると覚えておきましょう。
加害者が任意保険に加入していない場合、当事者同士で交渉を行って損害賠償を決めなくてはいけません。当事者同士で交渉を行う際は、加害者が過失を認めなかったりこちらの非を訴えてきたりする可能性があります。
いつまでも交渉が平行線のまま進むのは、交通事故のあとの精神的にも肉体的にも大きな負担になります。弁護士に交渉を依頼することで交渉で妥協してしまうリスクを軽減し、早期に示談交渉を締結可能です。
また、自動車だけではなく日常生活事故型の弁護士費用特約に加入している場合は、自転車での移動や徒歩での移動の際の事故でも弁護士に依頼できます。徒歩や自転車での移動が多い人も、弁護士費用特約で万が一の事故対応を補償してもらえます。
自動車保険に加入している人のうち、57.5%の人が弁護士費用特約にも加入しています。実際に弁護士費用特約を使うケースは少ないのが現状ですが、万が一の補償が大きいので加入者も一定数存在します。
弁護士費用特約を利用しなければムダになると考える人もいるかもしれません。しかし、軽微な交通事故や物損事故でも弁護士費用特約を利用できます。
まずは保険会社に連絡し、事故に弁護士費用特約を使えるかどうか確認してみましょう。
参考：弁護士費用特約｜おとなの自動車保険
自動車保険の弁護士費用特約に加入するメリットは、以下のとおりです。
特に、本人だけではなく家族にも弁護士費用特約を利用できるのが大きなメリットです。
弁護士費用特約に加入すると、高額な弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼が可能です。一般的に自動車保険の弁護士費用特約は300万円が限度額になっているので、その範囲内で弁護士に依頼する際は無料になります。
裁判を重ねたり何度も相談したりすると弁護士費用も高額になっていきますが、自己負担が心配な時は事前に弁護士に費用の相談をしてみると限度額の範囲内で対応してくれます。
弁護士費用特約に加入すると、加害者の保険会社との示談を代行してもらえます。交通事故の直後は体へのダメージだけではなく、精神的にもダメージを受けています。
その状態で示談交渉するのは大きな負担になり、十分な交渉ができなくなるケースも珍しくありません。弁護士の示談代行サービスを利用することで、治療に専念できる環境が構築できます。
交通事故の示談に慣れていない場合、損害賠償の平均額や費用の算出方法がわからないので、不利益を被る可能性があります。加害者側の保険会社と示談交渉をする際は、特に相手の提示する条件に流されやすくなります。
弁護士は交通事故の示談に慣れているため、安心して示談代行を依頼できるでしょう。心身に負担なく適正な損害賠償を受けられるようになります。
弁護士費用特約は、家族にも使える点がメリットです。具体的には、以下の範囲で弁護士費用特約を利用できます。
上記からわかるとおり、弁護士費用特約は離れて暮らす子どもにも使えるので、費用対効果が高い特約です。同居の家族は、6親等内の血族または3親等内の姻族が対象になるので、一般的な家庭は一緒に外出した際の交通事故で家族全員が補償を受けられます。
弁護士費用特約には、日常生活を補償してくれるタイプがあります。具体的には、以下のようなケースです。
一見すると自動車保険と関係のないケースでも、日常生活を補償してくれるタイプの弁護士費用特約は補償を受けられます。
自動車保険の弁護士費用特約には、以下のような注意点があります。
それぞれの注意点を理解して、弁護士費用特約を上手に活用しましょう。
弁護士費用特約の補償金額には上限が設定されています。以下のような弁護士費用の上限は、一般的に300万円までとなっています。
また、弁護士に法律相談をしたり書類作成を依頼したりする際の上限は10万円までです。上限を超えた分は自己負担になるので、範囲内で弁護士に依頼するのが効果的です。
弁護士費用特約に加入するためには、自動車保険への加入が必要です。弁護士費用特約のみの契約はできないので注意しましょう。
弁護士費用特約は、自動車保険のオプションとして用意されている特約です。交通事故では、種類によって裁判や弁護士への相談が必要になって費用が高額になるケースがあるためです。
日常生活を補償してくれるタイプは便利ですが、自動車保険に加入している人のみの特約だと覚えておきましょう。
交通事故にあってから弁護士費用特約に加入しようとしても、その事故は補償の対象外になります。一般の保険と同様に、弁護士費用特約も加入者を補償するための特約です。
特約を利用しない期間も費用を負担することで、万が一の補償が成り立っています。費用が必要になってから弁護士費用特約に加入しようとしても、保険会社からは承認されません。
以下では、自動車保険の弁護士費用特約について多い質問・疑問に回答します。
弁護士費用特約に加入するには、自動車保険に追加で年額2,000円程度必要です。月額に換算すると200円かからない金額で弁護士費用は最大300万円、相談費用は最大10万円まで補償してもらえます。
弁護士費用特約に加入していないと高額で弁護士に依頼ができないという可能性があるので、弁護士費用特約の加入をおすすめします。
もらい事故などで弁護士費用特約を利用しても、等級や保険料への影響はありません。翌年度の保険料も上がらないので、安心して利用できます。
その理由は、弁護士費用特約はノーカウント事故として処理されるためです。弁護士費用特約を利用するデメリットは見当たらないので、補償を手厚くしたい場合に優先して加入しておきたい特約です。
自分に過失があっても、原則として弁護士費用特約を利用可能です。横断歩道以外の場所を渡ったり黄信号で横断したりしていても問題ありません。
ただし、自分の過失が100%、酒気帯び、無免許など重大な過失がある場合は弁護士費用特約の適用外となるので注意が必要です。薬物の使用や犯罪行為など刑事事件に該当する場合も適用外となります。
自動車保険の弁護士費用特約は、毎月少額の費用で弁護士費用や法律相談などの費用を補償してくれる特約です。契約者だけではなく家族も弁護士費用特約の対象となるため、費用対効果が高い特約として人気です。
相手の過失が100%にならないケースでも利用でき、等級や保険料もそのままなので利用するデメリットがありません。万が一の交通事故で弁護士に相談できる環境を作りたい場合は、弁護士費用特約への加入をおすすめします。
