西日本初のZEB Ready認証となる環境配慮型次世代庁舎「伊丹市新庁舎」にもテラチャージの急速充電器を設置します
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、兵庫県伊丹市（読み：いたみし）と、「伊丹市電気自動車用充電設備等導入事業に関する連携協定」（以下「本協定」）を2024年4月18日に締結したことをお知らせします。
当社として、兵庫県内の自治体との協定の締結は、伊丹市が初めてとなります。伊丹市では、2030年までに市内にEV充電器300口の設置を目標としています。
本協定により、2025年3月までにグランドオープン予定のZEB Ready認証となる環境配慮型次世代庁舎「伊丹市新庁舎」に50kW出力の急速充電器を1口設置するとともに、2025年度には他の公共施設にも設置を進めます。また、民間施設においても、設置希望者を2024年度から募集し設置を進めます。
●背景
ゼロカーボンシティ宣言に基づき地球温暖化対策を推進する伊丹市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。
1：政府がEV充電インフラの整備を推進
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万口）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
2：伊丹市は、ゼロカーボンシティ宣言を表明
伊丹市では、ゼロカーボンシティ宣言に基づき5つの取組の方針を掲げ、市民・事業者と一体となって地球温暖化対策の取組を進めています。そのうちの1つに、車両を電気自動車等へ切り替えることで車両運行に伴う温室効果ガスを削減する「移動手段の脱炭素化」の取組があります。今回の協定により、市内で市民等が利用できる公共用EV充電設備のインフラ整備に官民共同で取り組みます。
伊丹市では、国の設置目標から全国と伊丹市の自動車保有台数を用いて按分算出し、今後の目指すべき設置目標として300口を掲げています。
また、伊丹市庁舎は建て替え工事を行い、2万平米を超える大規模庁舎では西日本発のZEB Ready認証となる環境配慮型次世代庁舎を2022年度に供用開始しました。この「伊丹市新庁舎」を舞台にしたグリーン施策を進めており、その１つの取組として庁舎の使用電力に再生可能エネルギー100％電力を導入しています。 今年度、庁舎へ市民等が利用できる公共用EV充電器を設置するとともに、このEV充電器から充電することで、走行時に排出する温室効果ガスがゼロになるゼロカーボン・ドライブを推進します。
3：テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス
テラチャージは、施設の初期/維持・運用費用が無料となるEV充電サービスの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。
当社の充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。
