21世紀の今日、「曖昧さ」が恣意的に広がってきている。ハーフ・トゥルース、イン・ビトゥイーンといった中間的な立場を意味するのではなく、「曖昧さ」というはっきりとした選択肢として台頭してきているのだ。「イエス」か「ノー」か、それとも「曖昧さ」か、といった3者選択の世界だ。

米CNNはファクト・チェッキングという番組で政治家の発言の真偽を確認している。そのターゲットは主にトランプ前大統領の発言だ。正しいか、間違いか、ファクトかフェイクか、の2者選択で判断するわけだ。ここでテーマとするのは「イエス」でも「ノー」でもない第3の選択肢「曖昧さ」がここにきて主流となってきている、という点だ。

「曖昧さ」を考える場合、軍事用語の「戦略的曖昧さ」（strategic ambiguity）を考えれば一層理解しやすい。敵に対して恣意的にはっきりとした手の内を明かさない。分かりやすい例を挙げれば、パレスチナ自治区ガザでイスラム過激テロ組織「ハマス」と戦闘中のイスラエルは核兵器を保有しているか否かだ。イスラエル側は過去、一度も公表したことがない。これなどは明らかにイスラエル側の恣意的な「戦略的曖昧さ」というべきだろう。

ただ、興味深い点は、イスラエルが核保有しているか否か、完全には分からない状況下では、多くは「保有している」と考える傾向があることだ。ちなみに、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）などによれば、イスラエルは約200発の核兵器を保有していることになっている。

ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領はこれまでも何度もウクライナや欧米諸国に対し、核兵器の使用をちらつかせている。

プーチン大統領は2022年9月21日、部分的動員令を発する時、ウクライナを非難する以上に、「ロシアに対する欧米諸国の敵対政策」を厳しく批判し、「必要となれば大量破壊兵器（核爆弾）の投入も排除できない」と強調し、「This is not a bluff」（これははったりではない）と警告を発している。