デジタルマーケティング支援企業のアタラ株式会社は、4月16日（火）～17日（水）、「広告主」であると回答したモニター1,012人を対象に「Cookie規制に関する調査」を実施しました。

Cookieとは？

Cookieは、ウェブサイトがユーザーのデバイスに保存する小さなデータファイルで、ユーザーの過去の行動や設定を記憶し、次回訪問時に個別の体験を提供するために使用されます。

たとえば、ログイン状態の維持やショッピングカートの中身の保存、興味に基づいた広告の表示などに利用されます。

ユーザーがホームページにアクセスした際に、そのサイト運営者が取得するユーザー情報の利用に制限を設ける動きをCookie規制と呼びます。なかでもデジタル広告はこの規制に大きな影響を受けるため、規制への理解や対策が重要だといいます。

Cookie規制に対する理解不足が明らかに

調査対象者の68.4％はCookie規制について「十分理解している」または「多少理解している」と回答したものの、31.6％は「ほとんど理解していない」または「全く理解していない」と答えました。

約4割がターゲティング精度の低下を懸念

さらに、広告主の47.7％がCookie規制によるターゲティング精度の低下を懸念しています。

32.6％が計測精度の低下、30.3％がKPI設計（※）への影響を挙げており、Cookie規制が広告戦略に与える影響が懸念されています。

※KPI（重要業績評価指標）事業を成功させるために重要な要素を数値化した目標のこと。マーケティング領域では、施策が正しい方向に進んでいるかを確認するために重要な指標だといわれています。

8割が未対策、社内教育も課題

調査では、Cookie規制に対する具体的な対応策を講じている広告主は20.8％にとどまり、49.6％が「まだ対策はしていないが、検討している」と回答しています。

一方で、「対策する予定はない」と回答した広告主も24.6％存在し、8割近くが未対策の状況です。

社内教育についても64.7％が未実施であり、専門知識を持つ担当者が不足していることや、社内教育に割ける時間がないことが課題として挙げられています。

マーケティング支援サービスの需要

「Cookie規制に対応した、最適なマーケティング活動支援サービスを利用したいと思いますか？」と質問したところ、約7割の広告主が、Cookie規制に対応したマーケティング活動支援サービスを「利用したい」と回答しました。

Cookie規制によって直面する課題解決のために、プロの知識や提案への期待と需要が高まっていることが分かります。