クリエイター起用が企業や自治体の認知度向上のカギ？
最後にクリエイター経済圏としての価値を見ていきます。クリエイターや企業、自治体に対してインタビューを実施。結果として、クリエイター9人のうち全員が「TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があった」と回答しました。
また、TikTokユーザーの43.3％が「クリエイターが紹介した商品やサービス、企業・自治体とのコラボレーション動画などを見て、企業や自治体に興味が湧いた」、47.7％が「クリエイターが紹介した商品に興味が湧きやすい」と回答し、インタビューを行った企業や自治体15団体のうち、11の団体が「クリエイターとのコラボレーションでフォロワー数が増えた」と回答しています。
これらのことから、クリエイターの起用は企業の商品やサービスにプラスの影響を与えていることがわかります。
今回の調査で、TikTokは経済的・社会的影響が非常に高いことが判明しました。今後、商品やサービスの認知度の向上や事業拡大のために、TikTokを活用することはもちろん、クリエイターの起用も検討することがマーケティングに欠かせないものとなるのかもしれません。
出典元:【Bytedance株式会社】
※サムネイル画像（Image:PixieMe / Shutterstock.com）
文・若林勇希／提供元・オトナライフ
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