（願意） １．太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任をどのように負うのか明らかにして下さい。
２．太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任をどのように負うのか明らかにして下さい。
３．都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか、そのCO2削減による気温低下は何度なのか明らかにして下さい。
４．東京都の令和6年度予算案の再生可能エネルギー等の拡充の1970億円もの予算は前項の気温低減の効果に見合うものなのか明らかにして下さい。
５．前４項を踏まえ新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回の条例改正を行って頂きたい。
（理由） 新築建物に太陽光パネル設置を義務づける環境確保条例の改正案が2022年に可決されるも、多くの反対の声が届き国政与党自民党が反対に回る異例の事態となりました。この度の能登半島地震の報に接し、首都直下型地震が東京を襲ったときにどのようになるのか都民が不安を抱える中、施行が来年4月に迫ってきています。
報道によりますと、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所（メガソーラー）の少なくとも３カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で判明しており、翌日早朝には経済産業省から「太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい。」と注意喚起がなされました。
首都圏を巨大地震が襲った場合、斜面崩落で斜面からくずれてきた太陽光パネルや壊れた住宅から落下した太陽光パネルによって都民が感電し、人命が失われることが懸念されます。 こうした事故が生じた場合、その原因が、東京都が新築住宅に太陽光パネルを設置したことにあるとして、東京都が提訴される可能性も排除できないことから、設置義務化について可及的速やかに中止、撤回をすべきと考え、都民に向けて説明責任を求めるものです。
都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」を10年ぶりに見直し令和4年5月25日に公表しています。
都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度６強以上の範囲は区部の約６割に広がり、 建物被害は194,431棟、死者は6,148人と想定しています。 約20万棟もの建物被害を前に太陽光パネル設置における被害想定も補償も明確にせず設置条例を強行することは、都民の命と財産を置き去りにする天下の愚策とのそしりも受けかねません。（参考：首都直下型被害想定） 地震だけでなく、水害時にも懸念があります。感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。
なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって0.5℃の気温低下が見込めるとされているので、３項においては、比例計算で簡単に算出できることを申し添えます。 以上の理由により、小池百合子東京都知事に太陽光パネルの設置義務化は中止・撤回をすべきと求めるものです。
以上
【請願にかかる都見解への杉山大志先生の反証】 東京都の説明についての杉山先生の反証（赤字部分）、ぜひご一読下さい。
１ サプライチェーン上の人権配慮に向けて、都は、国際標準に則った企業の適正な取組と定期的な情報公開を業界に対し促してきた。令和４年１２月、都と太陽光発電協会は、連携協定を締結し、令和５年 １月、都と同協会は連絡調整会議を立ち上げ、人権尊重の取組を促進するための具体的な方策の検討を進めている。同協会は、同年４月に、国のガイドラインを踏まえた業界（←太陽光パネル協会のこと。お姐超訳：パネル推進業界団体）独自の「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス」を策定・公表した。また、同年 ９月には、策定した取組ガイダンスを推進していくための組織として、国内外の会員企業から成る CSR 委員会を立ち上げ、本年２月から各社の人権方針など人権配慮に関する取組状況を順次公表している。 →質問に答えていない。結局、都はジェノサイド加担の責任を取らないということか。
２ 都はこれまでも、地震、風水害、火災等あらゆる災害の発生時を想定した留意点や、停電時に太陽光発電を自立運転させ活用する方法等をＱ＆Ａにまとめ、都ＨＰにおいて周知している。なお、令和６年能登半島地震発生後、都は主要パネルメーカー15 社へのヒアリングを３月から４月にかけて実施しており、先の地震において、住宅用太陽光パネルについては、その時点において損壊等の報告はないと聞いている 。 →質問に答えていない。結局、感電や二次災害で人命が失われても責任を取らないということか。
３ 新制度における導入分に加え、その波及効果等も合わせると、2030 年までに新築・既存含めた都内住宅で新たに 100 万 kW の太陽光パネルが導入されることを想定しており、この CO2 削減効果は、年間約 43 万 t である 。→承知した。なお、パリ協定では、気温上昇を世界で 1.5 度以内に抑える目標が示されている 。 →質問に答えていない。43万トンの削減であれば、その１兆分の0.5で気温低下は0.0000002℃である。
４ 都が掲げる 2030 年カーボンハーフ、その先のゼロエミッション東京の実現に向けて、再エネを基幹エネルギー化していくための再エネ実装加速化に加え、省エネルギーの最大化及びゼロエミッション・ビークルの普及促進に要する経費として令和６年度予算 1,970 億円を計上している 。 →金額は承知した。だが質問に答えていない。都は1970億円をかけて0.0000002℃の気温低下をさせる意向であることを都民に周知した上で判断を仰ぐべきである。
５ 令和７年４月の新制度施行に向け、都は、制度に関する相談窓口を開設しているほか、都民に対し、制度の意義や効果、太陽光発電のメリット等について、きめ細かな広報を行っている。 また、環境性能の高い住宅の供給拡大に向けた事業者の取組を後押しするため、制度対象事業者や地域工務店等における新たな住宅モデルの開発や技術向上に向けた取組に対して支援を行っている 。 →上記１から４への不誠実な回答からも分かるように都は都民を欺いている。
小池百合子東京都知事インスタグラムより
【お姐総括！】 小池知事が重用していた、大手広告代理店出身の都民ファーストの会板橋区選出女性都議が2021年都議選直後に、免停中に無免許で人身事故を起こしていたことが明らかになり、大騒動となりました。 小池知事の任命責任も問われ火だるまになっていたところ、他に関心をそらすかのように突如としてトライアルから実施へと指示がくだり、義務化条例制定が突如として強行された経緯がありました。 小池百合子の政治生命のためにこれ以上都政を弄ばれてはたまったもんではありません！ 引き続き、女帝退治を諦めず続ける所存です！
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編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2024年5月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。
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