【主な調査結果】
年間1件以上事故が発生しているとの回答が50%以上、年間10件以上の事故が発生しているとの回答が15.4%
「ほぼ事故はない」（33％）との回答が3割あった一方で、「1～10件」（35.5％）も3割超、「51件～100件」（2.6％）、「101件以上」（2.6％）と、多くの法人で車両関連の事故が発生していることが分かります。
「事故防止・安全運転の推進」「法令順守」が大きな課題、「コスト削減」「情報管理」にも関心
課題として「事故防止・安全運転の推進」（51％）、「法令遵守」（46％）など、レピュテーションリスクにつながるものが上位に。「車両に係るコスト（車体リース料・保険・ガソリン代など）の削減」（37％）にも高い関心が寄せられています。
多くの法人で安全運転やコスト削減のためにツール・システムを利用。最多は「通信型ではないドライブレコーダー
利用中のツール・システムに関しては「通信型ではないドライブレコーダー」（33％）、「通信型のドライブレコーダー」（24％）と、過半数以上が、安全運転・コスト削減のためにツールを導入済。さらに「車両管理システム」（18％）の利用もある一方で、「いずれも活用していない」（22％）も一定数ある。
【調査結果の抜粋】
①事故件数（全体）
②車両に関する課題
③現在利用中のツール・システム
【考察】
調査の結果、過半数の回答者が年間1件以上の事故が発生しているとしており、101件以上の事故が年間で2.6％の割合で発生していることが分かりました。車両管理における課題として、多くの方が「事故防止・安全運転の推進」を挙げる一方で、事故の発生を抑えることの難しさを表すこととなりました。
また、安全運転やコスト削減のためにツール・システムは利用されているものの、まだまだ活用されていない割合も高く、事故削減と車両DXの推進余地はまだまだ大きいと考えられます。
※調査結果の詳細については、特設ページよりダウンロード可能となっておりますので、ぜひご覧ください。
【調査概要】
調査対象：日本全国の20歳～65歳の男女
調査期間：2024年2月28日～2024年3月1日
調査方法：GMOリサーチによるアンケート調査
有効回収数：9,945サンプル
以上
【スマートドライブのサービス】
「経営者とドライバーが使いたいNo. 1(※)」法人向け車両管理システム SmartDrive Fleet
走行データの取得・蓄積・活用 Mobility Data Platform
業界の垣根を超えたコミュニティー Mobility Transformation
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
※「SmartDrive」、「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「Mobility Data Platform」、「Mobility Transformation」、「Vector G」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。
■会社概要 株式会社スマートドライブ
設立 : 2013年 10月
代表取締役 : 北川 烈
所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12階
