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このたび「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第 7次エネルギー基本計画）」を発表しました（報告書全文、150ページ）。

杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得ました。

以下は要約です。ぜひ「[email protected]」までご意見をお寄せください。

I. 現状の認識

2024年は、日本のエネルギー政策の方向性を定める第7次エネルギー基本計画の策定の年にあたる。前回策定の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）では、いわゆる 3E+S（エネルギー安定供給、経済効率性、環境、そして安全性）のうち、もっぱら CO2 削減（環境のE）に重点が置かれてきた。

しかし今や内外の情勢は当時とまったく変わっている。

安全保障状況は、ウクライナ、中東、台湾などを巡り切迫している。 世界経済は、コロナ、戦争や紛争、米中経済デカップリングなどをうけ、高インフレ、金利上昇、財政難、生産性の低迷、不平等の拡大などの課題に直面している。 日本経済は、長期にわたり抑制を強いられた賃金水準が上昇へと転じたが、それを持続させながら民需を拡大できるか、デフレ脱却に向けた岐路に立っている。

こうした厳しい現状にありながら、これまで四半世紀以上にわたり推進されてきた低炭素・脱炭素政策の弊害を省みることなく、政府は合理的な根拠もエビデンスを示すこともないままに、GX（グリーントランスフォーメーション）によって脱炭素政策をさらに強化しようとしている。慣性のついてしまった行政府は、巨大な船のように方向転換が効かない。

そこで、危機感を持つ我々有志は、「非政府の手による第7次エネルギー基本計画」を提案するものである。強く豊かな日本を築くために、これからのエネルギー基本計画は安全保障（強さ）と経済成長（豊かさ）を重視しなければならない。