認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、フェアトレード月間である5月に、設立以来30年のなかで最大規模となる啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2024」を開催します。

フェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数など、参加者による250万アクションを目指します。

気候変動による食料不足の深刻化

2023年は観測史上最も暑く、世界各地で災害が起こった結果、農作物の不作が発生して食料価格も高騰しました。また、コーヒー（アラビカ種）の栽培地は、2050年までに半減するといわれています。

こうした地球温暖化による悪影響を最も受けているのは、これまで二酸化炭素を大量に排出してきた先進国ではなく発展途上国です。ほかにも要因はありますが、かつて減少傾向にあった飢餓人口は、少しずつ増加しています。

事態が深刻化するなか、発展途上国の生産者と先進国の消費者が対等な立場で貿易を行える社会を目指して作られた国際的な認証制度「国際フェアトレード基準」は、経済・環境・社会の観点を踏まえてつくられており、気候変動問題の改善にも寄与しているそうです。

今回のイベントは、その国際的な認証制度を管理する「国際フェアトレードラベル機構」のメンバーであるフェアトレード・ラベル・ジャパンが実施します。

出典：コーヒーの2050年問題「FOR SUSTAINABLE COFFEE PRODUCTION」

想像できる？【　　】のない未来

本イベントは「持続可能性」「気候変動」「フェアトレード」をキーワードに、農林水産省とJICAの後援のもと、全国150社以上の企業や団体、行政機関と連携。企業や消費者とともに長期間にわたって啓発キャンペーンを行うイベントのなかでは日本最大規模ということです。

今年のテーマは「想像できる？【　　】のない未来」。“いま当たり前に日常にある産品が、いつかなくなる未来にならないように”という思いが込められており、「気候変動」とフェアトレードの関係性を伝えていく活動を行っていくそうです。

フェアトレード啓発月間として1アクション＝1円を寄付

キャンペーン期間中は、企業や団体から得た協賛金を原資として、1アクションにつき1円を開発途上国の気候変動基金へ寄付。換算されるアクションは、フェアトレード商品の購入、「#Fairtrade2024」をつけたSNS投稿、イベント参加などとなります。

ほかにも、都内大型商業施設での体験型POP-UPの開催、学生との連携企画、参加企業・自治体・学校によるイベントやキャンペーンも予定しているとのこと。

プロジェクトの進捗状況や支援金の合計金額などは、フェアトレード・ジャパンの公式サイトで発信されます。