左も右も思い込みすぎの２つ。まずは消費税
よくいわれることですが、
消費税下げたら景気よくなるガー 国債バンバン刷って財政出動したら景気が良くなるガーというふたつのガーがあります。このふたつは完全な思い込みです。または洗脳。だれも疑わずに信じている(というか税は払いたくないからそれを理由にしているだけ)ようですが、まずは消費税について
所得税、法人税とも景気が良くなるとあがるはずですよね。
消費税の導入やアップの時に縦線を４本入れてみました。
法人税は翌年から下がりました。しかし所得税は上がり個人の収入は伸びましたが92年あたりから下がります。この第１回の消費税の時の印象が強すぎて「消費税を上げると景気が悪くなる」と刷り込まれた人が多いんだと思いますが、バブル崩壊が1991年くらいですから「消費税ではなくてバブル崩壊が主たる原因」と考えるのが普通ですよね。
２回目が1997年ですが、このときもバブル崩壊の余波は癒えておらず2002年くらいまで経済はどんどん落ち込みます。しかしバブル崩壊から10年後に経済は復調し、消費税5%にもかかわらず突然、企業も儲かり始め、所得税もドカンと上がりきったと思いきや、
2007年米国サブプライムローン破綻
の煽りで全世界の景気は一気に冷え込みます。そうです。景気はもう一国でどうのこうのではなくてグローバルの話なんです。しかし意外と３年ほどで回復に向かい、企業も儲かり始め、個人所得も増え始めます。おかしいですよね。消費税は5%のままなのに・・・・
そして2014年。8%になりました。景気悪くなってませんよね?
企業は消費税の前年の駆け込み需要があるので翌年は少し落ち込みますがすぐに回復。個人の所得税は伸びっぱなしです。
そして2019年。10%になりました。まったく景気悪くなってませんよね?
消費税が上がろうが、消費者はしばらくすると慣れてしまう。だから消費を控えることはないので経済は落ち込まない。それより景気は他の要因で上下しているというわけです。ですので
消費税を下げても景気はよくなるとは言えません。
税金は誰でも払いたくないので「消費税下げたら景気が良くなる」と言いたい気持ちはわかりますが、下げても九分九厘今の日本ではよくならないです。下がった分で買い物しようにはならず、将来の不安に備えて貯金するだけですね。
