米国で今年11月、大統領選挙が実施される。現時点では、民主党から現職のバイデン大統領、共和党からはホワイトハウスのカムバックを目指すトランプ前大統領が競っている。4年前の大統領選の再現だ。

選挙集会で3000万人以上のアメリカ人に学生債務を軽減する新たな計画を説明するバイデン大統領（2024年4月8日、ホワイトハウス公式サイトから）

既成のキリスト教会離れが進む欧州の選挙戦とは異なり、米国では宗教票が依然大きな影響を持っている。候補者が如何に多くの宗教票を獲得するかで、その当落が決定するといわれている。それだけに、バイデン氏もトランプ氏も米福音派教会や米カトリック教会の信者たちに対し熱心に自身の公約を売り込む選挙戦を展開している。

米国最大の宗教コミュニティーのカトリック教会は信者数（成人会員）約5200万人を抱えているが、その数は次第に減少している。2007年には米国人のほぼ4人に1人がカトリック教徒だったが、有名なピュー・リサーチ・センター（ピュー研究所）の最新調査によると、現在は5人に1人に過ぎない。

以下、バチカンニュース（独語版）14日付に配信された「米国のカトリック教会の信者動向」を報告する。

4年前の大統領選ではカトリック教徒の票はドナルド・トランプ氏（49％）とジョー・バイデン氏（50％）にほぼ二分したが、そのバランスは共和党に有利に変化してきている。有権者登録をしているカトリック教徒の52％は現在トランプ氏の共和党を支持し、44％は民主党支持に傾いている。

注意しなければならない点は、カトリック教徒を一つの支持層と受け取ることはできないことだ。例えば、白人カトリック教徒とヒスパニック系カトリック教徒では世界観や政治信条は大きく異なるからだ。白人の10人中6人が共和党寄りだが、同じ割合のラテン系アメリカ人は民主党に共感している、といった具合だ。

前回の大統領選でも明らかだった。白人のカトリック系はバイデン氏（カトリック教徒）よりもトランプ大統領を15％多く支持した。一方、ヒスパニック系カトリック教徒は35％の差で民主党を支持した。

信仰コミュニティー内の人口動態の変化を見ると、米国全体の人口と同様に白人の割合は減少傾向にあり、対照的にヒスパニック系とアジア系のカトリック教徒の数は増加し続けている。2007年と比較すると、カトリック教徒に占める白人の割合は8ポイント減少し、現在はわずか57％だ。これに対し、ラテン系アメリカ人は4ポイント増加して33％となっている。米国のカトリック教徒に占めるアジア人の割合は、同じ期間に2％から4％に倍増した。